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デジタル課税、法人税最低税率引き上げ実現するか!?(2)具体化

島田晴雄
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OECDが加盟諸国と協力して21年秋に基本合意したデジタル課税の国際条約の発効目標及び法人税の最低税率15%という画期的な条約を発効させるにはいくつかハードルがあり、とくに米国では共和党がデジタル課税に反対なので、国内で批准されなければ、せっかくの国際条約が宙に浮いてしまう可能性があります。

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