最新の人口動態統計で、出生率が今年前半期にさらに大きく減少し、この傾向がつづくと今年1年の出生数が70万人を割る可能性が出てきました。出生数の減少は国全体の人口減少を加速しますし、社会保障制度の持続性も危うくなる可能性があります。岸田政権は異次元少子化対策として3年間で10兆円の巨額を費やすとしていますが、若い世代が結婚し子供をもつことに希望をもてるような総合的社会経済改革戦略が必要ではないかと思います。