2022年４月からの法改正と助成金の活用と申請ポイント

2022年3月29日 16:03

キャリアアップ助成金（正社員化コース）
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
トライアル雇用助成金
（新型コロナウィルス感染症対応トライアルコース）
業務改善助成金（特例コース）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
65歳超雇用推進助成金

令和3年11月、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定されました。それに伴い「労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進」が行われることになりました。
今日は、この経済対策によって改正された助成金の内容、申請手続きのポイントを解説します。

1.　キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期契約社員等を正社員等に転換すると助成金が支給される
有期契約社員等の期間に、人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）を受給すると、本コースの加算措置の助成金を申請できる
令和7年3月31日までの転換が対象

■助成額（中小企業）

■改正ポイント
1.　正社員の訓練についても助成金はあるが、経費助成率が低く、最初から正社員で雇用した場合には本コースの助成金は支給されないため、助成金を活用して社員を訓練するなら、有期契約社員で採用した方が有利
2.　正社員への転換を目的として実施する訓練であれば、外国人でも申請できる
※外国人実習生の場合や在留資格によっては助成金の対象にならないこともあるので事前に労働局への確認が必要

2.　キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

非正規雇用社員の賃金を２％以上増額した場合に受給できる
賃金が増額された非正規雇用社員の数により助成額を計算
１企業につき１００人が上限

■助成額（中小企業）

■申請上の注意点
1.　今回の特別措置として、令和3年8月19日以降に賃金規定等が増額改定された場合、さかのぼって助成金を申請できる
※地域別最低賃金の発行日の前日までに賃金規定等の改定を行った場合に限る
2.　令和3年8月19日から同12月20日までの間に賃金規定等を増額改定した場合は、改正前・改正後の助成額の多い方の制度で申請

3.　トライアル雇用助成金（新型コロナウィルス感染症対応トライアルコース）

【トライアル雇用とは】
無期雇用（正社員・短時間正社員・無期契約のパートタイマーなど）へ移行することを目的に、有期契約社員（原則3ヶ月）としてお試し雇用すること

未経験者を雇用する際のトライアル雇用期間について、賃金の一部を助成
トライアル雇用期間中も雇用保険への加入は必須
対象であれば社会保険への加入も必要

■助成金の対象者
新型コロナの影響で離職を余儀なくされた者
（シフト減のため同様の状態とみなされる者を含む）
1.　職業紹介日において、新型コロナの影響を受けている離職者
2.　職業紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望している者
※今回の改正により、離職期間が3ヶ月を超える者という条件は廃止

■助成額

無期雇用への移行については、事業主と従業員の双方の合意によって決定される
本助成金を活用することで、有期契約期間中に適性があるかないかを3ヶ月間で判断することができる

4.　業務改善助成金（特例コース）

新型コロナの影響で売上高等が、前年または前々年同期に比べ３０％以上減少している中小企業が対象
令和３年７月１６日から同１２月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を３０円以上引上げ、これから生産性を向上させる設備投資等を行う場合に支給対象経費の７５％を助成　※上限額は賃金を引上げる従業員数により異なる

■助成の上限額