2021年４月から、３６協定等の様式が変わります。
新年度に向けて、３６協定や変形労働時間の協定締結を準備する時期になりました。
昨年、中小企業は時間外労働の上限変更があり、新しい様式で提出されたはずですが、今年も押印廃止に伴い、様式が変わりますので、ご注意ください。
2021年４月からの様式は以下です。
１年変形労働時間制、１か月単位変形労働時間制等の様式も変更されていますので、確認しましょう。
勘違いの多い1か月単位変形労働時間制
１か月単位の変形労働時間制を使用されている事業場では、就業規則に記載し、労働基準監督署に届をするか、労使協定を締結し、労働基準監督署にその労使協定を届け出する必要があります。
労働基準監督署から是正指導をよく受ける例は以下です。
① 就業規則に、起算日や対象者等の労使協定内容を記載していない。 ② 就業規則や労使協定締結しているが、労働基準監督署に届け出をしていない。最初に１度届け出る必要があります。 ③ 就業規則に記載されている内容と合っていない。
この機会に見直しをしてみましょう。
お問い合わせはこちらです。
www.sr-numata.com/cp-bin/captmail/captmail.cgi
〒543-0055 大阪市天王寺区悲田院町8番26号
天王寺センターハイツ1305号
℡：06-4392-7683 fax：06-4392-7684
http://sr-numata.com
http://sr-stress.com
https://www.miraiwork-d.com/
▽安心！信頼！パワハラ防止専門家
https://www.pawahara-no.com/
▽ハラスメント防止研修コース（2020年パワハラ防止法対応）
https://share-wis.com/courses/harassment
▽女性活躍推進！あなたの会社はどう変わる？
https://87gpl.crayonsite.net/p/3/
▽ルール明確化で不正防ぐ！
https://www.rodo.co.jp/column/30984/
全国対応可能です。