今回の訪問看護ステーションにおける理学療法士等の取扱いについて、社会を学ぶとてもよい機会なので解説しようと思う(´・ω・｀)

最初にぼくの立場をはっきりさせようと思うが、ぼくが理学療法士ではあるが、安心した在宅療養を担保するのは単独職種では難しいと思っている。

そして、看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が一緒に働ける訪問看護ステーションという枠組みはとても使い勝手のよい仕組みであり、今後も同様の枠組みの存続を切に願うものなのだ(´・ω・｀)

イノベーションとか、社会を変えるとか、ぼくには大きすぎる話で、日々、現場でクライエントと未熟ながらも向き合い続けているスタッフやおーい張本さん野菜とれたからもっていけと声をかけてくれるクライエントとの少しだけ変わり続けるささやかな毎日を続けたいと思っているだけなのだ。

本当にただ、それだけなのだ(´・ω・｀)

ちなみに、弊社は訪問看護ステーションを7か所運営しており、看護師と理学療法士等の割合は常勤換算でざっくり５：５くらいである(´・ω・｀)

さてと、そうはいっても社会は基本的にフェーズを変えた弱肉強食が基本論理である。資本主義という言葉は弱肉強食とも読めるのだ。

行政は間違いなく、自らの意思による国民のための正義の執行ではなく、様々な圧力の中で調整をして、一番圧力の少ないところに着地点を求める。これが基本原理である。

別に悪いことではない、日本における、議会制民主主義における正義の執行とは多数決であり、そしてそれは選挙に反映され政治に帰結する。

要はどれだけ政治家を動かせるかが、業界団体の肝となるのだ。

それを旧態依然と捉えるのも自由であるが、多数の人間が納得する別の正義の価値観を示すことができなければ、負け犬の遠吠えでしかない。

そして、今回の厚生労働省が出している資料がそれを如実に表している。

断っておくが行政、ここでは厚生労働省は、比較的フェアな執行機関だとぼくは考えている。

彼らは、ステークホルダーの摩擦が最小になる点を見つけて着地させようと毎日奮闘しているのだ。

まあ、それは結局は一番力の弱いところに押し付けられるものである。

今回のステークホルダーは、医師会・看護協会・リハ関連団体・国民・政府であろう。

そして、力が強い順に結論ありきの資料が作成される。

例えばこれなど素晴らしい資料である(´・ω・｀)

このグラフから出されいる主張は、訪問看護ステーションにおける訪問看護費の請求回数は、訪問看護の一環としての理学療法士等による訪問が増加している。である。

よくみて欲しい、理学療法士等が請求に占める回数の割合としているが、理学療法士等の訪問は20分1回とカウントして、看護師は、30分・1時間・1時間半のそれぞれが1回とカウントされるのだ。

どう考えも、このように表現すれば多くなるに決まっているのだ。これが、看護協会の正義なのだおそらく、それは間違いではなく、ぼくの正義と違うだけの話である。

違うのなら、主張しなければならない。

まだまだこんな、みせ方の違いなどたくさんある(´・ω・｀)

今回の改定で、理学療法士等が８０％以上所属しているステーションは、緊急時対応などをしていないと言っている。個人的には、好みではない運営体制であるが、別に法律を犯しているわけではなく、脱法的行為と言われるのも違和感がある。

都合がよければ革新的で、都合が悪ければ脱法的なのだ。

平成29年の訪問看護ステーションの数は、ざっくり1万であり、理学療法士等が８０％以上占めるステーションは日本全国に40か所存在することになる。

この40か所のために、日本全体の制度を動かすのだ。そこにどのような大義があるのか(´・ω・｀)

ただ、何度も言うように、これは議会制民主主義による正義の執行なのだ。

着地点は、看護師と理学療法士の割合が6：4でないと許認可が下りないようになり、そして経過措置期間が設けられるというものになると思う。

このままいくと(´・ω・｀)

良いか悪いか、正しいか間違っているかはあまり興味がない、ただ、ぼくの考えている正義とは違うだけの話である。

ただ、まあ、ついでにいうと、ぼくはどのような社会状況になろうが、訪問リハや訪問看護をやめるつもりはない。

訪問看護ステーションで行けないのなら医師を雇用するし、６：４の枠組みが必要なら法令に合わせて動くだけの話である。

何も目指しているものは変わらない。

今後の資料を注視しようと考えているが、こういった資料は色々な思惑が透けてみえて面白い(´・ω・｀)