もはや知らなかったではすまない“人権問題”　～大企業も中小企業も～

2021年10月22日 16:16

またまたNHK　おはBizからの話題提供だ。

強制労働とか児童労働などの”人権問題”は、どこか遠い国の話で、日本国内の企業には関係ないと思っている人も多いと思う。

それが、ひっくり返るお話だ。

ユニクロが新疆ウィグルにおいて強制労働により生産された綿花を使用しているとの疑いによりアメリカへの輸入停止措置となったこと、フランスではこのことが人道犯罪として検索が捜査しているというニュースは大きく取り上げられたのでご存知の方も多いだろう。

今回のおはBizでは、味の素がタイで養殖海老の低価格化の目的で、”強制労働にて作られた海老の餌”を使用している問題が発生して対応を迫られたと。

よくよく気をつけて欲しいこの問題は、味の素が直接関わっていない、“海老の餌”を作る会社での強制労働の話だということ。すなわち味の素にとってタイでの海老のエサ調達先の疑い。それでも対応を迫られたというのだ。

自社が関わっていなくとも、調達取引先が人道問題に関わっている場合も自社と同様の対応を迫られるということ。

実際、中小企業において、そこまで可視化するのは至難の業だろう。

このブログ読者の方も中小企業で調達に関わっておられる方もおらえるが、現在はそこまで求められる時代となったのだ。ここではもはや「知らなかった」では済まされず、大企業のサプライチェーンとしての立場の場合、発覚した時点でお取引について何かしら厳しい決断となるかもしれない。

一方、実際に対策を始めている長野市の中小企業の樹脂加工メーカーもあるとのことだ。

この会社は欧州への進出を計画しており、社内に対策チームを発足させて、会社の行動指針に掲げて対応していくとのことだ。このように既に対応をしている企業もあることも知っておくべきだと思う。

キャスターも発言していた、「もはや知らなかったでは済まされない」サプライチェーンの人権問題。実際のところ、調査をする人材も財力も乏しい、そして大企業からはコストダウンを迫られる中小企業が益々苦境に追いやられるだろう。

どうか、政府、経済産業省は、人権問題に関する中小企業の対策に対して何らかの支援をして欲しい。報道では考えてくれているようだが、早急な対応を是非お願いしたい。支援がなければ中小企業は厳しい状況に追い込まれてしまう。

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