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岸田さんの新経済政策。「106万の壁」解消の根本議論なし。労働力不足をどうするのか

原田ケンスケ＠岡山１区

こんにちは。原田ケンスケ＠衆議院岡山１区/声つづりプロジェクト代表　です。

昨日9月25日夜に、岸田総理が新経済政策を発表しました。
その中で、期待はずれだと話題の政策が「106万円の壁」「130万円の壁」対策。


現状、アルバイト・パートの方が年収106万円を超えると、扶養から外れ社会保険（厚生年金や健康保険）への加入が義務付けられます。（一定の条件あり）
具体的には企業側、従業員側がそれぞれ年間約１６万円程度の負担が一気に出てくることになります。

そこで問題になっているのが「労働時間調整」。働く側は１０６万円以上稼ぐと実質の稼ぎが減ることになり、１０６万を超えない範囲に働く時間を抑えようとします。６割以上の人が年収を抑えるための”就業調整”をしているという調査もあります。

この就業調整をしなければならないことが大問題。
どの業界でも人手不足で、企業側としては少しでも長く働いてほしい。
働く人も少しでも稼ぎたいが働いても手取りが減ることになることは避けたい。
そして、さらに最低賃金増加により、働くことができる時間はさらに減っている。

さあ、最低賃金UPの旗振りをしてきている岸田総理として、この課題にどう向き合うのかと思えば出てきた答えがこちら。

厚生年金が適用される企業などで働く人が扶養を外れる「106万円の壁」への対応として、手取りが減らないように手当を支給したり、賃上げを行ったりした企業に対し、従業員1人あたり最大50万円を助成する対策を、来月から実施する方針を明らかにしました。

NHK記事より

この場当たり的な対策はおかしなところだらけ。
言い換えれば、物価高・最低賃金UPにも関わらず、壁の位置を「１０６万」から変えるつもりはない。
そして、「正社員の夫＆パートの妻」を前提に個人ではなく「家庭」単位での社会のあり方に囚われたまま。
”壁”を残したまま、新たに企業への助成金を創設するという、事務コストの増加。
従業員ではなく企業への助成という、人ではなく企業忖度の姿勢。

働く世代が、「保険」に入って将来や不測の事態に備える余裕なんて全く無く目の前の「手取り」が大事だという状況に追い込まれている現状です。
「１０６万」という数値が果たして適正なのかという議論をやりましょうよ。
そして、そもそも家庭単位での社会保険の制度が適切なのかという議論もやらなければなりません。
他にも「１３０万円の壁」など色々な壁が存在します。

皆さんはどう思われますか？

3度目の正直に向けて、引き続き未来のために挑戦を続けます。

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