安住国対委員長ぶら下がり

安住国対委員長ぶら下がり（16：00～総務省接待問題報告書について）　2021年6月4日

安住委員長
まず東北新社との検証で明らかになったことは、実は当時の情報流通行政局の担当課長ですね、は面会をしていたということがどうも事実であったと。総務課長については、その事実の認定の裏付けをできなかったんだけども、当時の担当課長は東北新社が指摘した通り、外資規制違反についての報告を役所で直接受けていたということは事実のようであります。ですから役所側が報告を受けていないという国会の答弁は、明らかにこれは事実と違っていたということのようで、この報告書からは、会食がその後これは続いてあるんだけども、その会食があるなしに関わらず、行政がゆがめられた可能性は高いというふうに結論をつけております。ですから、そういう点ではきちっとした報告書には部分的にはなっているなというふうに思います。
それからもう一つの国家公務員倫理規程に違反するこの疑いがあるかどうかということに関して言えば、170人の職員から延べ1500件の会食の申告を受けたということなんですが、そのうち自費で払った等いろいろあるので、結果的には32名の職員による78件の会食について倫理法違反を確認したということなんです。それに基づいた処分としては、減給処分があります。後でこれは紙を見てもらえばいいと思いますので。ということであります。ですからは私としてはですね、まずその国家公務員の倫理規定違反に関して言えば、大変残念ながらこの所管官庁の総務省の所管をしている方々と関係業界は、本当に失礼な言い方ですけど、全くズブズブの関係であったことは実証されたと思います。国会で我々が指摘した、まさにその通りだったということです。
また具体的に東北新社との関係で言えば、東北新社側は事実認定に関して少し行き違いはあったにせよ、当時この外資規制違反をしていたことについて、やはり総務省の担当課長には報告をしていたと。国会ではそれについて、総務省側はそうではないと、報告を受けた事実はないというふうに言っていましたけども、報告はあったということです。で、そのことを言えば、国会でずっと事実と違う答弁、つまり残念ながら虚偽答弁を続けてきたということは、これは許しがたいことであるというふうに思います。第三者が調べなければ、こういうことは出てこないのかと。それと自浄能力があるのかということが問われると、私は思っています。これから最終盤ですが、決算委員会や総務委員会で、このことについては厳しくこの内容についてまた追及したいと思います。私はこの業界と役所が、国民を本来見ながら業界に対して公正でフェアな運営を働きかけなきゃいけない役所が、業界とズブズブな関係になって国民そっちのけで、業界のために、業界のこの意向を受けて、この行政を運営していたということは本当に残念なことだと思います。放送通信行政全体に対する信頼が揺らいだということは事実です。本当に総務省の解省的出直しが求められるというふうに思っていますので、そうしたことを自浄能力を発揮できるかどうか、これから厳しく問い詰めていきたいし、再生もしてもらいたいと思いますけども、やっぱりこの際はもう人心の一新が不可欠だというふうに思っております。私からは以上です。

記者
すでに不信任案を出しているが、武田総務大臣の責任についてはどう思うか。

安住委員長
トップの責任は免れないと思います。調査期間を設けて、第三者に報告をさせるということでこういう結論が出てきました。このことについて主導してきたということについては、武田大臣のやったことですから、それは功績としてありますが、そもそも大臣が先頭に立って自らの省内で起きているこうしたことについて、第三者の力を借りずとも事実を解明しなきゃいけないと思いますね。それを全くできないから第三者に投げて、こういう大規模で広範な方々が接待漬けになっていたということですからね。そうした点では管理能力が問われるし、与党として本当にリーダーシップを取ってこなかったということについて、そのことを考えれば菅総理の責任もあるというふうに思います。

記者
国会最終盤を迎えるにあたって、与党に対して国会対策でどう対処していくのか。

安住委員長
とにかく党首討論でオリンピックの開催の必要性について、総理がきちっと国民に説得のある話をしてもらいたいと思います。それはとにかく開催について、国民がこれだけ不安と疑念を持っているわけですから、また専門家の尾身会長も世界的パンデミックの中でオリンピックをやるっていうのは、普通あり得ないことだと。それをやるならやるなりのやっぱり理由を明らかにしろと。これは専門家も言っているわけですから。政治の責任として開催する以上、それに対して納得のいく答えがないと、その先野党としては会期末に向けて、様々な重大な決断をしていかなきゃならないということになると思います。ですから総理がどういうふうなご発言をなさるか、我々も大変注目をしたいと思います。またこのインド株を含めた変異株について、やはりPCR検査等を含めた拡充策が誠に不十分であると。そういう中で人流も増えてきて、これは残念ながらまたリバウンドが起きる可能性がある中で、この解除の問題をどうしていくのか。このこともやはり党首討論の中で、当面の戦略についてですね、ワクチン対策を含めてですね、総理明確にやっぱり答える責任があると思います。そうしたことから言えば、やはり国会最終盤ですが、今国会の最大の山場を迎えますので、緊張感を持って臨みたいと思っています。

記者
与党側からは会期の延長はしないという発言が出ている中、一方でLGBT法案などの重要法案もまだ残っているが、会期末についてどう思うか。

安住委員長
国会がまだ3週間もある中で、与党のトップ同士が会期延長しないんだっていうことを言うってことは、現場を無視して頭ごなしに言っているんでしょうから、それ自身は決して愉快な発言だとは私は思いませんし、自民党の衆参の現場で仕事をしている皆さんも、大変驚いていたという話は聞いていますので、愉快に思った人はいないと思いますね。ただこれは、言霊はトップがそう言っている以上、会期延長はないんでしょうから、我々としてもないならないなりに戦わないといけないと思っています。この東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントを控えて、国民の皆さんこれだけそれの開催について疑念を持っていると。なおかつ人流が増えだして、感染者が少なくなっているものの油断のできない状況で、国会を本当に閉めて、言ってみれば野党が質疑をする場を封じるつもりなのかということは問うていきたいというふうに思っています。

記者
　野党として、会期延長の動議を出す考えはあるか。

安住委員長
　まだ白紙。

以上