野党国対委員長会談ぶら下がり記者会見　2021/04/09

野党国対委員長ぶら下がり（10:00〜野国連後）20210409
安住委員長
まずですね、本日、政府は今、専門家委員会等の手続きを踏んでいるようですけども、まん延防止等重点措置を東京都、京都府、沖縄県に発出をするというふうな意向を正式に伝えられました。国会対策委員長会談でその話が出ましたので、こちらとしては正規の段取りを踏みたいと思います。午後1時、衆議院の議院運営委員会、そして午後2時、参議院の議院運営委員会で、政府側からこのまん延防止を適用する地域、またその理由等について、意見を聴取をしたいというふうに思っております。 我々、野党側としては、上り始めのところのまん延防止、上がりきったところは緊急事態ということは、３党ずっと言ってきました。それからいうと、大阪等はやっぱり緊急事態であって、この東京等についても、すでにまん延防止の域を超えている可能性が高いと。ということからいえば、対応が後手ではないかというふうに思っておりますので、緊急事態宣言ではなく、まん延防止にした理由についてしっかりと意見を聞きたいと思います。総理の出席は求めましたが、やはり西村大臣ということで、なってしまいました。日にちはですね、東京が4月12日から5月11日、京都、沖縄に関しては4月12日から5月5日ということになります。
次に昨日、フジ・メディア・ホールディングスは、傘下のフジテレビが2012年から14年にかけて、放送法違反である外資規制比率、20％をオーバーしていたことを表明しました。会見をしました。これは朝日新聞が指摘をしたことを事実上、裏付けたということになります。 このことについて、与野党国対委員長会談でも、自民党側からも、この事実関係については遺憾の意が表明され、我々としては記者会見は見ましたが、しかし、国会での説明の責任があるし、実態の解明が必要であるということを申し上げました。 戻ってきてから今、野党３党でこのことについて協議をした結果、次のような要求をすることで決定をいたしました。フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長を火曜日の総務委員会に招致をして、フジテレビの外資規制のこのオーバーしたことについて、放送法違反事案ということになりますが、参考人聴取を行いたいということで、自民党側も筆頭間の協議をそれでは始めていきましょうということになりましたので、お伝えを申し上げます。いろいろわかってきたことがあります。金光社長は当時、常務として直接このことについて関わっていたと。 なおかつ、昨日の会見では、総務省側にこの事実を伝えていたということも話がありました。当時のことについて詳細なお話を国会でも聞かせていただこうと思ってます。また、外資の比率の、外資の内訳も聞きたいと思います。 どこの国の方々が、実際この議決権のある20％を超える株式を持っていたのか。その比率等についても明らかにしてもらいたいと同時に、これは共産党、国民民主党からもですね、当時それを事実上聞いて、いわば公表もせず、フジ側の言い分をそのままいえば口頭注意で済ませた。つまり、総務省側の責任は極めて重大であると。 ですから、総務省側としては当時の放送行政に関係する局長はもうすでに退官をしているということですが、これは組織の責任として、こちら側の質疑に答えられる調査を十分にして、火曜日の総務委員会に備えてもらうということを３党の理事から総務省側に伝えたいと思っております。 私どもとしては、東北新社の例があります。CSの免許が取り消されました。 これ、非常に厳しい対応だったとは思います。しかしこれは当時、実態としてそういう状況の中で報告に来たと。だから取り消すんだという、確かそうだったんですね。フジテレビの場合は、12年から14年までのことで、その終わった後の報告なんで、済んだことだから口頭注意と。それで結局免許のことについては一切不問に付すと。これは国民の皆さんから見て、放送行政が公平な対応をしてるかどうかということは当然、問われると思います。 だからそういう点ではですね、何度も申し上げておりますが、地上波やBSを持っているということは、5年ごとの更新といえども、事実上、これは既得権のような形で、今のテレビ局はその波を持っていて、その責任は非常に重いと思います。20％規制は、時代の流れや株式の取得制度を考えるとどうなんだという意見は当然ありますけども、それはとりあえずその後にしっかり議論をするとして、やはりもうわずかとはいえ、超えた状態を1年半近く放置をしていたということは、やはり地上波の免許をもらっている会社としてはあってはならないことではないかと思っております。それを単に口頭注意で済ませた。大企業大手は口頭注意で済ませて、それが終わってですね、その事務報告をやった方は口頭注意と。現にそのオーバーをしている小さなCSを持ってるところは免許取り消し。なんか本当にそういう点でいうと、国民感覚から言ったらばどうなのかということは残りますので、総務委員会でこうした問題についてはきちっと厳しく質疑をしていきたいと思ってますこのことについては共産党、国民民主党からも、お話をしていただくことになりますのでよろしくお願いします。
穀田委員長
前回、このフジ・メディア・ホールディングの事件があったときに、私は例の東北新社が、総務省に相談に行った例を出しました。従ってそういう中で、隠蔽していた事実があったということからして、やはり総務省が実際は関与してるんじゃないかっていう話を私はしたわけですが、やっぱりその通りだったと。極めて重大な責任があると思っています。 ですから、総務行政全般にわたる問題、フジテレビのいわばフジ・メディア・ホールディングの問題も極めて重大ですが、ある意味、総務省の責任も極めて重大だということを改めて私は追及すべきだと考えています。
古川委員長
行政というのは、やはり公平性というのは非常に大事なことであります。同じ法の執行をするにあたってですね、相手方によって対応が違うということというのは本来、許されないはずでありまして、今回、先ほど安住委員長からお話ありましたけども、東北新社については免許取り消し。そしてフジについては口頭注意と。同じ法を執行するものとして、どうしてですね、こういう違いが出たのかと。やっぱりこれはですね、行政の公正性という点から大きな問題があると思いますので、こういう点も含めてですね、しっかり国会の中で審議をしていきたいというふうに思っています。
原口委員長代行
放送行政が歪められている、しかもフジが言っていることが本当であればですね、報告をしてるにも関わらず口頭注意っていうのは、これはあり得ないことですし、東北新社との、免許取り消しってのは重い処分ですね、免許は取り消さなければいけないと書いてあるのは、我が国の、まさにこの言論、それから民主主義の基本である報道。これが、よその国に支配されることがあってはならないということですから、今回まず、金光さんに来ていただいて、前回は日枝さんという名前も出してましたけど、そこで詰まったことで、またさらに新たなことが出てくれば、さらにさらに、この電波をですね、ある意味、既得権益のように使っている。そのこと自体も、国民から見ると大きな疑問だと思いますんで、国会としての役割を果たしていきたいというふうに思っています。

安住委員長
ということで、まん延防止措置に対する対応、それからフジテレビの外資規制問題については、３党結束して対応していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
記者
東京、京都、沖縄にまん延防止措置を発出とのことだが、３地域のみで不足はないと考えるか。
安住委員長
我々、大変危機感を持っております。関西の事情を聞きますと、大阪でまず発出をしたらば、やはり京都の方で人々があふれかえったと。今回もしまん延防止を京都に出せば、今度はその近辺の奈良とかですね、そういうところにまた人があふれかえると。つまりこれは関西全体に網をかけるという点でいうと、やはり緊急事態等で対応しないとですね、地域を指定をしたって、その地域から外れたところの飲食店とかに流れていく、人流の流れは今、変わっていないので、そういう点では、私はまん延防止はもっと早い段階で出すものであって、すでにその状況を超えた緊急事態の方がしかるべきではないかというふうに３党での認識は一致したということです。 ですから、対応が後手ではないのかということを先ほど申し上げた通りでございます。
記者
緊急事態宣言を発出した方がよい地域はどこだと思うか。
安住委員長
我々、ちょっと、科学的な根拠に基づいて、ファクトに基づいて、専門家の先生方や何かの意見を野党として聞いてるわけではないんですが、状況を見ると、やっぱり関西圏については相当な危機感を持って臨まないといけない状況じゃないかと思います。 東京もですね、じわりじわりと非常に高止まりから上がり始めてますからね。 やっぱりこの1週間ぐらいを見てやらないと、本当にゴールデンウィーク、東京以外を今回は外してるわけですね、まん延防止も含めて。しかしご存知の通り、東京で働いてる人のかなりの部分は神奈川、千葉、埼玉に住んでいて、本当に一体感がありますから、そういうところでは本当に穴がないのかというと、非常に疑問なところを感じております。だからこの話はね、病院の医療体制のこともそうなんです。そろそろ都道府県単位から、広域単位に戦略改めるべきなんですよ。それを国がリーダーシップをとってやらないから、県単位、県単位でやってるから、あの隣の県では少し余裕があるのにこっちは全くないとか、それを融通し合えないところに、やっぱり私はこの菅内閣の大きな失政があると思います。
記者
フジ・メディア・ホールディングスの招致について、日枝氏の名前も挙がっていたが、金光氏の承知に絞ったのはなぜか。
安住委員長
金光さんは今、フジ・メディア・ホールディングスの社長であると同時に、当時常務として、この外資規制オーバーについて、直接総務省と交渉していた本人でありますから、まずそうした事実関係を確認をしたいということで、まずこれに絞りました。 先ほど原口代行からもありましたように、フジサンケイグループのトップは、日枝さんでいらっしゃいますけども、これはやっぱりきちっと事実関係を詰めた上で、最終的にそこまで行くのかどうかを含めて、しっかりと我々としては一つずつ検証していきたいと思います。だから第一歩として、金光さんは全くの当事者ですから、総務省側にどう伝えたのか。 私の認識では、外資の保有については、何ヶ月かおきにチェックをしないといけないはずだと思います。にもかかわらず1年半以上これ放置していたということだから、フジ側にも相当問題があるんだと思いますので、当時の全くの責任者である、今の社長ということにまずはいたしました。
記者
8日の衆院本会議で、自民党の渡嘉敷奈緒美厚生労働委員長がフェイスガードで登壇したことに批判があがっているが、どう受け止めるか。
安住委員長
議席に座ってるときはマスク、演説に行くときにはフェイスガード。なんか、選挙用の写真でも撮りたいのかなと思うぐらい、何かちょっと不愉快な感じはしました。議席に座ってるときのマスクでそのまま上がってもらえば、何の揉め事にもならないんですね。それをあえて顔が全部映るようにしたっていうのは、本当に選挙用に何か、自分の写真を撮ってもらいたいからかなと誤解をするような行動だったので、我々としてはクレームをつけたということです。大変残念です。そんなことはこの国会始まってから、誰もやってませんから。あのフェイスガードをずっとつけてた麻生大臣でも、あのって言うと麻生さんに失礼ですけど、ちゃんとマスクをなさって、国会もずっとやってらっしゃったから、そういう意味じゃあの方1人がフェイスガードでやったというのはですね、どういう意味なのか。説明を求めたいと思ってます。
以上