野党国対委員長会談ブリーフ

野党国対委員長会談ブリーフ　2021年5月26日

https://youtu.be/Nk7lgqI2158

野党国対委員長ぶら下がり（9:30〜野国連後）20210506
安住委員長
国会も残すところ3週間となりまして、非常に任期満了に近づいてきて、いろんな意味で節目を迎える重要な局面に差し掛かっております。我々野党3党、社民党を入れて4党としては、この重大な節目を迎えつつある国会の中で、政治的な様々なこと、会期の問題、それから解散総選挙、そしてオリンピックの開催の可否、いよいよ重大な決断をいずれしなければならない時が差し迫っておりますので、そういう意味では、来月のしかるべき時期に党首討論を開催をしたいということで野党4党、一致をいたしましたので、10時10分から与野党国対委員長会談で、正式な要請をしたいというふうに思っております。時期については、参議院側が今度は順番になりますので、参議院で調整をしていただくことになると思いますが、6月の7日の週ぐらいかなというふうに思っております。この党首討論が実現すれば、もちろんオリンピックのこの状況で本当に開催の可否ですね。さらに解散総選挙と絡むんですが、会期延長をどうするかという問題等について、総理と、それぞれ代表間で政治的なきちっとした重い議論をしてもらうということになります。そういう意味では予算委員会よりもそういう場の方がふさわしいだろうと判断をいたしました。節目になりますので、党首討論がふさわしいということでございます。それから自民党の佐藤総務会長から、自民党の総意なのか、総務会長ご自身のご判断なのかわかりませんが、意見なのかわかりませんが、国会議員のワクチン接種についての議論がありました。提案がありましたが、今日議論いたしましたが、野党側としてはですね、今の時期に国民の理解が得られるとは思わないので、もし議運等で正式に今来ても、これはすんなりと「はい、わかりました」ということにはならないと。むしろ国民と共に苦楽を共にするということから言うと、例えば穀田先生は失礼ですけどもう65歳過ぎてますんで、接種の案内が来ておられるようですから、それはそれぞれの自治体でまずちゃんとやってもらうと。我々もそうしようと。ただし丸の内はですね、いろいろな企業で、例えば職場の中で接種が一斉に始まるとか、そういうときになった場合、国会の職場としてもどうするかっていうのは、衆議院の職員の方や我々も含めて、国民の皆さんから、いわゆる上級国民的な意識を持たれないで、きちっとスタンダードの形でできるんであればそれは検討してもいいと思います。むしろ古川国対委員長からご提案があったんですが、やっぱりエッセンシャルワーカーの人たちを急ぐべきだと。特に保育士や学校の先生とかですね、やっぱ介護現場もそうですけども、もし今、巷間伝えられているように大規模接種会場が思いのほか予約が少なくて、そこに隙があるんだったら、そうしてエッセンシャルワーカーの人を優先でやるべきだという意見が今日出て、これは野党として合意をして、政府側に要求しようと。今日もちょっと国対委員長にはお話をさせていただくというふうにしたいというふうなことを話し合いました。最後にオリンピックでございますけども、アメリカが渡航禁止勧告を出しました。日本に対して、レベル4ということですね。これはかなりやっぱりインパクトのある話で、1つ重要な、やっぱりファクトであると思います。それを考えたときに、我々の考え方というのは中止、もしくは延期を考えたらどうだっていうことで、野党は足並みは揃ってるんですが、政府もですね、とにかく決められたことだからやるんだと、馬耳東風ですよね。そうじゃなくて、こうしたアメリカのですね、やっぱり渡航禁止の勧告というのは、1つ大きなやっぱりインパクトなわけだから、こうした事実を捕まえて、国家として、日本の国家として本当にこの開催は、国民から見て理解が得られるものなのかどうかを主体的にそろそろ判断しないといけないということで一致しました。総理はですね、これ、IOCの決めることだって言っているんですよ。でも私はそれは嘘だと思います。だって去年、1年延長したのは安倍総理じゃないんですか。IOCが延長したんじゃないですよ、日本政府側の意思はIOCに通ってるわけだから、延期については。ということは、このオリンピックをまた延期するとか中止するっていうのは、日本政府の意思を持って主体的にやらないといけないのに、オリンピックは決まったことだから既定路線で突っ走るんだっていう考え方は、我々としてはやっぱりただしていかなければならない。これはこういう考え方を党首討論でも押し通したら、それは十分、我々自身が重大な決断をしないといけない局面に達するんではないかというふうな意見で一致をいたしました。これから10時10分からそういうことでお話をしていきたいと思います。私から以上です。
記者
解散総選挙と会期延長について、委員長の考えは。
安住委員長
今週ですね、まず20日までの延期をするのかどうか、解除するのかどうか、こういう話出てきますから、こういうところを見て、政府が本当に総合的に、戦略的に間違っていないのかどうか確認をしないといけないと思っています。 やっぱり党首討論できちっとした答弁を、逆に言うと総理がしない場合は、枝野代表や志位委員長や玉木代表には重大な決断をしてもらわないといけないっていうふうに思いますので、党首討論次第だと思っています。
以上