野党国対委員長会談ブリーフ、与野党国対委員長会談ぶら下がり

安住国対委員長ぶら下がり（10:00～森山委員長との会談終了後）　2021年1月6日

安住委員長
　明日の緊急事態宣言を受けて、議院運営委員会での聴取を正式に決定をいたしました。衆議院が3時から、参議院は4時からという予定になります。質疑については内閣総理大臣の出席を強く求めておりましたが、これについては結論が得ませんでしたので、議院運営委員会の理事会で引き続き協議をするということになります。私としては、Go Toキャンペーンをですね、中止すべきだという声に聞く耳を貸さずにですね、ずっとこれ強行してきたと。世論の圧力を受けて先月やめましたけども、こうしたですね、政府側の対応がやっぱり感染拡大に繋がったということで考えればですね、やっぱり総理が直接お見えになって、我々の質問に答える責任が私はあると思っておりますので、総理の出席を要求いたしました。また年末に至るまで総理は、緊急事態宣言の必要性はないということもおっしゃっておられましたが、なぜ変わったのかということについても、本来であればやっぱり総理が説明すべきではないかと思っております。また尾身会長は昨日の会見で、これは1ヶ月で収めるのは至難の業であるということをお述べになっておられます。期間については、後で正式に私のところに連絡をいただくことになっていますが、1ヶ月程度の延長でこの緊急事態宣言を発出するとなれば、分科会の会長は1ヶ月ではなかなか収まらないと言っているわけですよね。ステージ3には下がらないと。にもかかわらず1ヶ月程度というのは、どういう根拠で決めたのかというようなことについて、質していきたいというふうに思っています。なおこれは緊急事態宣言の発出に関する質疑でございますので、いま言った問題等について掘り下げるために、13日に衆議院、14日に参議院でそれぞれ内閣委員会の開催を正式に決めましたので、来週こうしたことについてさらに掘り下げた議論をしていきたいというふうに思っております。
　なお、緊急事態宣言下におけるこの対応といいますか、特に国会議員がこのエリアでどういうふうに、特に夜の会食等についてですね、するかについては、いろいろ国民の皆さんの厳しい目もありますので、一つのルール化は必要であるので、これはそれぞれ衆参の議院運営委員会でガイドラインをある程度作ってですね、それでやっていこうということになりました。また先ほど申し上げましたように、緊急事態宣言下では初の国会ということでございます。ですからこれまでの国会と違いまして、まったく前例はありませんけども、ただ緊急事態宣言の中での国会が間引きをしてきたという経緯があるので、スタートの時点からどういうふうにしていくかについても、議院運営委員会で話し合うことにいたしました。できるだけ密を避けながら、しかし充実した審議をすべきであるということで、具体化については今週の末からですね、議運で協議をするということでございます。私からは以上です。

記者
　議院運営委員会での答弁者について、森山委員長は総理の出席に否定的であったのか。

安住委員長
　私は強く要請しましたけども、それに対して明確な回答はありませんでした。持ち帰るということであります。これまでの緊急事態宣言の例を出すと、最初の発出の時点では総理だったんですね。延長になったから西村大臣ということなんですが、今回やはりですね、感染者が事実上感染爆発が起きている状況の中で、大変失礼な言い方ですけども、コロコロコロコロ政府は対応を変えて、総理の発言も変わってきているわけですから、やっぱり国民の皆さんから見たら、本当にそういう点では政府の対応について後手後手に回っているという批判はあると思うんですね。ですから総理はやっぱりきちっと来て、この発出に至った経緯を私は説明してほしいと思っております。

記者
　答弁者について、西村大臣などの代案の提案はあったのか。

安住委員長
　総理が来なければ西村大臣になりますということはおっしゃっていました。

記者
　再発出というこうした事態で、あえて最初から西村大臣の可能性を指摘する政府・与党側の姿勢をどう思うか。

安住委員長
　やっぱり総理がもう少し前に出てきてお話にならないと、他国のリーダーは率先してテレビに出て、また国会に出て演説をして、国民の皆さんに直接話す機会多いですよね。我が国だけですね、肝心なところで総理でない担当大臣が行きますではですね、私は国民に伝わらない部分は多いと思いますよ。総理にとったって決してプラスでないというかね、そういう点では、総理を隠してメリットは何もないんじゃないのかなということは申し上げております。再三。今回もですね、ぜひテレビ入りできちっと緊急事態宣言を発出するということになれば、総理がお出になられたほうが、私は総理のためにも、政治全体のためにもいいと思っております。

記者
　テレビ入りについても合意したのか。

安住委員長
　これは要請ですから、NHK含めて受けていただけるかどうかですけども、テレビの中継を可とするということで、議院運営委員会はそういう対応をしたいと思っています。

記者
　宣言が発令されるにあたっての飲食店への支援について、持続化給付金等の代わりの支援策が自治体の協力金のみという政府の対応をどう思うか。

安住委員長
　本年度の予算等を見ると、持続化給付金をやめて、いわば補助金制度に変えると。補助金制度を変えるということは、その企業からもちゃんと持ち出しをして、責任ある対応をとってくださいということなんですね。ということは、緊急事態宣言を前提としない話で多分この話は組み立てられていると思います。ただそれから言うと、この緊急事態宣言でハサミでプツッと切られたような状態になったときに、果たしてそれだけで十分なのかというとそうではないわけですね。ですから、持続化給付金をもう1回再開するのかどうかという議論ももちろんあるんだけども、特別措置法の改正によって、十分な補償を担保することのほうが早いと思いますよ。だからそういう点では、与党側は「罰則、罰則」と言いますが、私はやはり十分な手当て・補償というものをすると。損失の補填に近いものがあったらいいと思いますね。そのことに関して言うと、あえて言えばケチケチしないほうがいいですよ。それで、これはもう誰がいいとか悪いではなくて、もう本当に感染症を防ぐために、本来利益が上がるような事業がですね、出ないで廃業に追い込まれて失業者が出るという悪い循環を止めるためには、ここはもう思い切って損失補填をするという気持ちにしてお金を出すと。予算の組み替えも含めて、そういう考え方に発想を切り替えていったほうがいいと思います。それでもどうしてもなかなかお願いベースでは無理だというときに、本当にじゃあ罰則どうするかということを議論しないと、まず罰則ありきという話は、私はやっぱり国民の理解を得られないと思っています。

記者
　特措法成立の具体的な時期について、何か言及はあったのか。

安住委員長
　実は野党の国対委員長間ではですね、三次補正の前に、できればこれ処理したほうがいいんじゃないかという声が強かったんです。ただですね、国会が18日ですからちょっとね、開会が遅いもんだから、そういう点では本当に冒頭に処理できるかというとこれ技術的に難しいんでね、そういう意味ではできるだけ早く、我々としても賛否は別にして、特措法の改正がある意味補償・補填のやっぱり担保になるんであれば、1日も早くやったほうがいいと思いますから、そういう意味では成立を急ぐということに関しては、与野党のコンセンサスを得られていると思っております。
　日程感については、頭の中でのイメージはあるんだけども、2月の初めぐらいまでにもし上げるとすれば、これは与野党で定例日以外の常任委員会を使ってやるという異例の体制をとらないといけませんから、そういうことの理解を全ての衆参のメンバーに了解を得て進めていきたいと思いますが、そのためにはですね、十分な補償についてはコンセンサスを得られると思いますが、罰則の部分でどこまで折り合えるかということを、これから国会が始まるまでの間にギリギリギリギリ詰めていきたいというふうに思っています。自民党もね、厳しい罰則という人もいるかもしれませんが、それだけではないと思うんですね。いろいろ話を聞いていると。だから、これは幅としてはいろいろあるんだけども、もちろん最初から罰則は駄目だという意見もあるし、我々のように慎重にこれをやるべきだという意見もある。そういう点では、しかし全国知事会なんかは、やっぱり多少はそういう言ってみれば手段をもらわないと、お願いしてなかなかそれを実行に移せない部分もあるという、そういう点でいうと幅はだんだん狭まっては来ているんだけど、どこの時点でこれを落ち着かせるかというのはちょっとまだ時間がかかる感じはしますから。これがまとまらないとやっぱり法案の処理はできないのでね。そういう点では政府・与野党連絡協議会から、さらに言えば内閣委員会になるのかなと思いますけども、内閣委員会の中でのその修正なり協議というものは急がせたいというふうに思います。

以上