感染拡大を助長したのは人災

　医療機関や福祉施設、障害者施設でクラスターが多発しています。PCR検査拡充を義務付ける法案を提出したのは今年の春です。審議さえしないでズルズルとここまで。#早期発見・早期治療・早期隔離
予防的PCR検査を行わず、感染拡大を助長したのは、政権の不作為による人災です。

福山幹事長ぶら下がり（GoToトラベルの一時停止の受け止め・全文）2020年12月14日

福山幹事長
はいご苦労様でございます。今回GoToトラベルについて、一時停止の決定を政府がしたことについては、我々が、かねてより主張してきた一時停止するべきだという考え方が受け入れられて、ようやくかという感じです。
しかしながら、専門家の提言を顧みず、GoToトラベルに菅総理があまりにもこだわったため、全国に感染が広がったことは明白であり、人災と言えます。その責任は極めて大きい。なぜもっと早く決断できなかったのか。そもそも、このGoToトラベル事業は、感染が収束した後に実施するものではなかったのか。私どもとしては非常に残念な思いです。
つい先ごろ、今はGoToトラベルの一時停止について考えていないと言った、総理の方針が二転三転をしたことで、国民や観光業の現場がどれほど振り回されたことか。事業者に甚大な損失が生じることは間違いありません。万全の補償措置を政府が行うことを強く求めていきたいと考えています。
また、医療現場への支援も表明をされたということですが、これは我々が予備費で早急に手当てをするべきだと、ずっと主張してきました。政府は、医療関係者については十分措置をしていると言って拒否をしてきました。先週の金曜日の予備費の活用にも、医療機関への支援は入っていません。このことを今日、方針転換したことの罪は非常に大きくて、なぜもっと早くできなかったのか、医療機関、医療従事者に対する支援をもっと行うことで、感染拡大やクラスターの発生を防げたのではないか。私どもとしては、もっと早くやるべきだったと思いますので、予備費の活用をして、年内にも医療機関への支援を早急に実施することを改めて強く求めていきたいと考えております。私からは以上です。

記者
　全国の一斉停止が28日からスタートすることをどう考えるか。

福山幹事長
これもなぜこの時期からなのかということの理由が、いまだにはっきりしません。全国の一斉停止が28日からということは、年末年始の移動についても、かなりブレーキがかかるというふうに思います。そのことは移動を自粛することについて、感染防止には一定の役割を果たせると思いますけれども、その分ですね、GoToトラベルを使わない形でのお正月の帰省等についての事業者、これまた損失が大きくなると思いますので、その補償措置は強くとっていただきたいと考えます。
また、この2週間のタイムラグで、感染がどれほどさらに広がるかについては、まだ全く説明がありません。このことについても、詳しい説明、専門家の見解等を求めていきたいと考えます。

記者
分科会から提言があったにも関わらず政府は頑なにGoToを進め、朝令暮改的に方針を変えたことについてどう考えるか。

福山幹事長
先ほど申し上げましたように、方針が二転三転し、朝令暮改をした結果、国民の中に非常に不信感と不安が広がったと考えます。そして何よりもGoToトラベルにこだわったために、感染が広がったことは明白であるということを、逆に政府が認めたということになります。
これまでGoToトラベルの根拠ははっきりしてない、感染の色々ははっきりしてない等々言っていたことが明確に政府自身が否定したことになりますので、感染を拡大させたことの責任は極めて大きいと言わざるを得ないと思います。これは菅政権による人災の状況だと考えざるを得ません。

記者
今日夕方のラジオ番組の中で、法案について言及されたが、具体的にはどの法案か。

福山幹事長
いや我々が提出した法案です。特措法ですよ。

記者
土曜、日曜の世論調査の結果が、政府の判断に影響を与えたのではないか。

福山幹事長
世論調査で、菅内閣の支持率が急落をしたことは、国民が、菅内閣が国民の生命と生活を守る意思が全く見られないことに対する、大きな不信感の表れだというふうに考えています。
そして、もし支持率が急落したことで、方針を変えたとしたら、正直申し上げるとそれは本末転倒で、感染拡大防止をするために何をするかを政府は考えるべきであって、支持率が落ちたから方針を変えるというのは、全く私は本末転倒だというふうに思います。
だからこそ、国民の不信感が高まったんだというふうに考えますが、我々としてはですね、かねてよりずっと我々が主張してきた感染拡大防止のために、GoToトラベルは一時停止するべきだということと、医療機関への支援を早急に予備費を使ってやるべきだということが、一部取り入れられたというふうに考えますので、このことについては、なぜもっと早く決断できなかったのかという、残念な思いはたくさんありますけれども、一定やっと動いたかという思いです。

記者
明日で合流新党の結党から3ヶ月。これまで例えば法案の提出、国会審議での成果、候補者が重複している選挙区が解消していないなどの課題を踏まえて、この3ヶ月間の手応えを。

福山幹事長
3ヶ月経過をいたしまして、旧国民と旧立憲の候補者がバッティングしているところの調整は残り一つになりました。また県連の設立も、二つの県連がまだですが、ほぼ全国的に県連は設置できました。そして、全国に立憲民主党の候補者として総支部長が200名になろうとしています。
3ヶ月の短い期間でしたけれども、まず党制の整備ということについては一定の成果が出たというふうに思います。また国会は、基本的には臨時国会が主な国会の論戦の場でございましたが、議員立法の提出、それから国会での論戦等々も含めてですね、コロナの状況での問題点を十分に良い追求をできたというふうに考えておりますし、安倍前総理の桜を見る会の前祭について、1年間にわたって虚偽答弁だったということについても、国会の場で強く追及ができましたので、我々臨時国会がわずか41日間で閉じられたことは非常に残念ですけれども、閉中審査も含めてですね、国民の命と生活を守るために、今の体制とにかく全体として菅内閣に対峙をしていくと。そして提案機能と、チェックをする監視機能を両方兼ね備えた形として151名の衆参の国会議員がぶつかっていくという、最初の滑り出しは何とか切れたかなというふうに考えております。

記者
政党支持率が苦戦している現状をどう思っているか。上げていくためには何が必要なのか。

福山幹事長
私は元々、そんなにすぐに支持率が上がるとは思っていないと。とにかく、先ほど申し上げた、政策の提案機能、国会論戦、そして政府の監視機能を151名の仲間と、そして衆議院の候補者が日本全国で動くことによって、徐々にですが面として支持が広がると。それまでとにかく、活動を我慢しながらやっていこうということを、ずっとそう考えておりましたので、あの支持率が急激に上がるとは思っていませんが、その分、菅内閣の支持率が急落をしていることの一つの要因は、野党の国会での論戦が大きな影響をしているというふうに考えておりますので、今の形を維持しながら、一方でですね、衆議院選挙1年以内であるわけですから、我々がやりたいこと、社会のあり方、政策、コロナの対策等々についてですね、今度は前向きな政策提言等を国民に伝えていくことが、次の第二段階としての年明けの我々のやらなければいけないことだというふうに考えております。

記者
週内に第五次の男女共同参画基本計画が閣議決定される。夫婦別姓とクオーター制について立憲民主党の考え方を改めて教えてほしい。

福山幹事長
選択的夫婦別姓の問題については、我々綱領にも抱えているように、多様性とあらゆる差別を許さないという観点から、我々は選択的夫婦別姓の法案を国会に提出をしていますし、枝野代表は、20年にわたってこの事を主張しています。自民党の中で、結果として、やはり選択的夫婦別姓に明確に反対をする声が上がっていることで、この20年間、岩盤規制の最たるものとして、このことをストップしてきたのは、自民党だということはもう明確になってきています。
だからこそ、この選択的夫婦別姓を実現するには、我々の法案を国会で審議をしていただいて、速やかに採決をしていただければ、それぞれの議員が、どういう立場でこの問題について考えているのか明確になると思います。ですからその一つとして、我々の法案を審議していただきたいと。審議拒否はしないで欲しいということをずっと言ってきました。
衆議院選挙における大きな争点の一つだというふうに考えておりますので、自民党の中では反対意見がある。自民党がこの20年ずっと、このことを止めてきたということを国民にぜひ知っていただきたいと考えます。
それからクオーター制度については、我々は全力で女性候補者を擁立するために準備をしています。ただ、衆議院の場合にはもう選挙がかなり埋まっていますので、一定の限界はありますけれども、最大限の努力をしていきたいというふうに考えています。

記者
クオーター制については例えば強制的に法制化すべきとの話もあるが。

福山幹事長
強制的に取り組むと言っても、例えば自民党も現職がほぼ選挙区にいてですね、クオーター制を取り入れようと思ってもなかなか厳しいと思います。ですから、政党の最大限の努力がどのような形になるのかを国民に見ていただいて、やはり男女というか我々はジェンダー平等と言っていますが、ジェンダー平等の国会のあり方はどういうものかについて、しっかり政党の姿勢を国民の皆さんに見ていただきたいと思いますし、我々は去年の参議院選挙においては、女性の候補者を比例も選挙区も40％以上、候補者を立てて、実際に国民の皆さんに見ていただいていますので、そういった国民に実際として見せて、お示しをしていくことで姿勢を示したいと思います。ちょっとまだ法制化して義務化をする環境までは、多分各政党整っていないんじゃないかと思います。将来的にそういうことができればいいなと思いますけれども。

記者
政府が全世代型社会保障の最終報告書を取りまとめた。75歳以上の年収を200万にすることだが、結果的に財源論が置き去りになっているとの指摘もある。受け止めを。

福山幹事長
まずは我々としては、一定収入年収以上の高齢者の医療窓口負担を2割に引き上げることについては明確に反対です。
現役世代に負担を大きくしたくないという、その思いは同じですけれども、わずか今回800億円程度だというふうに聞いております。それでは逆に言うとあまり大きな負担軽減にもならないし、それなら財源措置をすればいいというふうに考えておりますし、逆にこのことで受診抑制なり、高齢者の皆さんが病院にかかることに対して、抑制的になることでより、病院経営とか医療財政が圧迫するリスクもあるというふうに考えておりますので、我々としては、まさにこのコロナの状況で、こういう議論をすること自身が適切ではないと考えております。
また子供の児童手当の特例給付を一部削減する問題についても、我々としては明確に反対したいと思います。
まさにコロナの状況ですから、年収要件では、昨年の年収が急激に減ってるところとか、商売ができなくなっているような親御さんの世代もたくさんあるはずで、ましてや子供が親の年収によって、それぞれの学校やクラスで区別されるような社会は、我々は非常に健全な社会だとは思っていません。そのことを考えても、親の年収で子供を区別するような政策は我々としては反対をしたいというふうに思います。
ましてやですね、保育園の充実のために、子供の児童手当をお金を回す。子供の財源を奪って子供の財源に回すというのは、まさに縦割りそのものの話で、菅政権が言っている縦割りの打破とは全く逆行する話で、いわゆる厚労省の予算の中からそれをやりくりするという、本当に小さい話に過ぎなくて、社会全体で子育てを応援をする、少子高齢化対策するというのは、もっと大きな構えで対応しなければいけないと、我々自身は考えていますので、このことについても、反対をしていきたいというか、考え方がそもそも違うというふうに言わざるを得ません。
我々、閉中審査を求めていますけれども、国対とも相談をしますが、これだけの方針転換がありますので、来週、予算委員会を開いて、総理に出席をいただいて、この方針転換、これまでのコロナ対策がいかに問題だったのか、そしてなぜ方針転換をしたのか、国会でも説明をいただきたいというふうに思います。強く予算委員会の集中審議、コロナ問題についての集中審議を求めていきたいと。考えています。
よろしいでしょうか、はい以上です。

以上