衆院議員 半数以上が回答拒否
こんにちは。ゆいです。
本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」について。うち、206人から回答を得た。
回答したのは半数にも満たない206人。持っている人は当然ですが、最初から反対している人や反対している党は、こういったアンケートにも堂々と「取得していない」「紐づけしていない」と答えられるでしょう。
そうじゃない輩が464-206＝258人（回答拒否率55.6％）もいるわけです。
やっぱりワクチンと同じ構図ですね。
「国民には健康保険証や運転免許証を人質にして、任意のくせに持ってないことでの不利益を大きくして”実質”強制的に作らせる」ことと、「仕事や給料を人質にして、本当は任意なのに打たないと実習にいけないとか、本来の仕事をやらせないなど不利益を大きくして、”実質”強制的に💉打たせる」ことが同じに感じるし。
国民にマイナカード取得を推進しているけれど自分は持っていない、紐づけしていないとか。国民のマイナカード取得率（接種率）は高いけど、議員全体のマイナカード取得率（接種率）は低いとか。
言葉はいくらでも言えるけど、行動は正直ですねw
コメンテーター？は「カードに紐づいた利便性を失うだけ」とか、デマ太郎は「返納は少数」とか言って、食い止めたいのか現実を直視できないのかわかりませんが、返納することにはちゃんと意味があります。
LGBT法案は少数派を生きやすくさせるため（表向きは）に強引に成立させたのに、ワクチン被害とかマイナカード反対の少数意見はガン無視です。
その程度の数、ですって。敵を作る天才だな、こいつは。
返納にはすごいメリットがある。返納すべき。ある方の投稿です。
個人情報は残っているので、流出の危険は消えないが、マイナポータル利用規約にある、どのような事が起こっても責任を負わないと、マイナカード所有者の管理責任、自己責任という規約の適用を逃れる事ができる。 マイナカードを所持していない人の個人情報が漏洩した場合の責任は管理者になる。 口座は紐付けを解除してから返納するか、口座を解約すれば解決できる。 個人情報の閲覧は、職権が及ぶ範囲の情報しか見られない。市役所の職員が、本人の同意無しに厚労省管轄の医療情報の閲覧はできない。 本人の同意無しに医療機関同士で診療情報の共有も提供もできない。 マイナカードを持っていると、利用規約でそれらに同意したものとされるので、本人の同意をその都度取らなくてもできてしまう。 なので返納は解約なので、利用規約は適用外になるので、勝手をさせないメリットがある。
これでもまだワクチン打ちますか？マイナカード持ちますか？
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