収支の管理について
これまで、キャッシュフロー表、ライフイベント表と将来の収入、支出、貯蓄を管理するツールについて、お話をしてきました。
では、次に収支管理について考えてみましょう。収支管理とは、「収入」と「支出」を管理し、その差額をプラスとなるようにコントロールして、「将来に備える貯蓄」を生み出すことです。
「収入」と「支出」に分けて見ていきましょう。
収入の把握方法について
定期的な家計収入として給与収入を中心に考えてみましょう。
１．年間の収入は給与から社会保険料・税金を控除したもの
給与は支給額全額が、自由に使えるお金ではありません。
給与明細に目をとおして頂くとわかると思いますが、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料）と税金（所得税、住民税）が控除されていますね。
これらの支出を非消費支出といいます。非消費支出は個人で調整することはできません。
支出ではありますが、生活費や保険料、車両費用、教育費のような個人の消費に使える支出ではありません。
そして、非消費支出控除後の収入を可処分所得と呼びます。
「手取り収入」とも言いますが、実際に給与として銀行口座に振り込まれる金額と勘違いをされている方がおられます。給与から、非消費支出以外の財形貯蓄や、団体保険料を差し引かれている場合がありますが、引き去り後の実際に受け取る金額を「手取り収入」と思い込んでおられるのです。これらは、貯蓄、生命保険料、損害保険料であり、収入（可処分所得）の中から支払われる支出として捉可処分所得：この中から、生活費や住宅ローン、車両費用、教育費、保険料、レジャー費用等を賄っていくことになります。
・可処分所得：この中から、生活費や住宅ローン、車両費用、教育費、保険
料、レジャー費用等を賄っていくことになります。
・給与支給額（年間分）：賞与も含みますので、勤務先から受け取る「源泉
徴収票」で確認 しましょう。
・社会保険料（年間分）：「源泉徴収票」から確認できます。
・所得税（年間分） ：「源泉徴収票」から確認できます。
・住民税（年間分） ：給与明細の住民税額×12 か「住民税決定通知
書」 で確認ができます（会社員の方は毎年５月中旬頃に勤務先から配布さ
れます。）
２．将来の収入について
ここまでは、現在の収入についての話でした。将来、５年先、１０年先、どのように収入が変わるのか、誰も明確に計算することは不可能です。
しかし、ある程度、予想することはできます。
勤務先の給与水準を確認できれば良いのですが、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳、６５歳では平均的にいくらの給与支給額なのかを把握すると良いでしょう。組合がある場合は組合からの情報を活用しましょう。（賞与分も加味することを忘れないようにしてください。）
可処分所得については、大雑把ですが、現在の非消費支出と年収の比率から求めることで簡易に把握することができます。
賃上げや会社の業績による増減、転職もあるかもしれませんが、あくまでも現時点での予測を行うわけですから、将来、環境が大きく変われば、その都度、見直しを行うことが前提となります。
次回は支出の把握方法についてご説明します。
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