将来の年金収入について

少し間が空いてしまいましたが、皆様が自分自身で「キャッシュフロー表」の作成にチャレンジしてみようか、と思っていただけるようになることを目指して、掲載を続けてまいります。

支出のお話をする前に、将来、給与収入から、年金収入に変わったときの、収入管理の方法について、お話をいたします。
収入については、概ね以下の表の通りとなります。

①老齢基礎年金・②老齢厚生年金
年金定期便によって、おおよその金額は確認できます。
５０歳以降に受け取る年金定期便には、現在の状況で、６０歳まで継続して加入した前提で、６５歳から受け取る老齢基礎年金と老齢厚生年金の金額が表示されています。
当然、６０歳以降も厚生年金に加入して働いた場合は、年金額は増額されます。
５０歳未満の方の場合は、定期便作成時期までの加入状況を基に計算された支給額が表示されています。
老齢基礎年金は、20歳～60歳まで40年間加入（480ヵ月）した場合の支給額、777,800円（2022年度支給額）が満額の支給額です。
足りない場合は60歳から65歳までの間、任意加入することもできます。（詳しくは年金事務所に相談してみましょう。）

③加給年金について
加給年金とは、厚生年金の加入期間が20年以上ある方で、65歳になった時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳未満の子どもがいることで給付されます。
388,900円（受給権者生年、昭和18年4月2日以降の場合）
加給年金は年金定期便には表示されていません。
加給年金の受給については、受給者側から申告をしなければなりません。手続等個人的な状況については、必ず年金事務所に確認することが必要です。

④振替加算について
加給年金受給終了後に配偶者の老齢基礎年金に加算されますが、配偶者の生年月日が昭和41年4月1日までの人が対象となります。金額は年間15,000円弱です。

⑤企業年金について
確定給付年金や確定拠出年金として、在職中に加入をされています。受取は一括、年金等が選択できるようになっているはずです。お勤め先の人事部等に確認されると大まかな金額が把握出ると思います。確定拠出年金は現在ご自身で運用をされている運用管理会社に確認されると良いでしょう。

今後の所得見込みカレンダー

おおよその収入が予測出来たら、所得見込みカレンダーで、管理してみましょう。
家計収入の中心が「給与」「再雇用後の給与」「転職後の給与」「年金」等と変化しますし、給与と年金が併存する期間もあり得ます。また企業年金、個人年金についても、受給方法が終身、有期（10年、20年）という場合がありますので、収入に大きな変化が生じてきます。
カレンダーにして把握しておくことが必要です。