さらに、2014年の衆院選と同じように、1000人程度に実施した世論調査における内閣支持率が低いことを理由に、50,000,000人のリアルな国民が投票した選挙の民意を否定しました。これこそが、2017年最大の印象報道と言えるかもしれません。

以下は前章の続きである。
おバカすぎるコメント　
ここで、主要な国政選挙に対する論調について、もう少し詳しく見ていきたいと思います。　
2014年の衆院選では自民党が大勝利したにもかかわらず、低投票率で自民党の有権者得票率が25％であったことを根拠に、自民党の大勝利を「オボロゲな民意」と否定し、一方で沖縄選挙区での反自民候補の勝利を「ハッキリとした民意」と大絶賛しました。　
ただし、実際に沖縄選挙区で勝利した候補者の有権者得票率を調べてみると平均27％に過ぎず、一方を「オボロゲ」とし、他方を「ハッキリ」とするのは極めて不公正であると言えます。　
しかも、有権者のわずか0.001％（1000人程度）に実施したアンケート調査に過ぎない世論調査の結果をもって、有権者得票率25％（すなわち25,000,000人）の「リアルな国民」が自民党に投票した民意を否定しているのですから、あまりにもおバカすぎると言えます。　
2016年の参院選においては自民党が大勝利したにもかかわらず、「12の激戦区」という野党有利の選挙区だけを番組が勝手にピックアップして、挙句の果てに、それらの選区において自民党は1勝11敗であったことから、「（国民は）政権に非常に厳しい審判を下した」と結論付けました。
これも、普通の感覚では考えられないおバカすぎるコメントです。　
2017年の衆院選でも、自民党の大勝利は「本物の勝利ではない」と断じました。

後藤謙次氏は「比例代表の得票率で33％しかなかった自民党が、60％強の議席を得た」とコメントしましたが、これも不合理な印象操作です。　
自民党の比例区の得票率は、公明党との選挙協力のために33％という低い値をとり、比例区の議席占有率は37.5％の結果に終わりました。
一方、選挙区の得票率は48％であり、議席占有率は75％でした。
これらの結果は、選挙制度の狙いに整合する至極まともな結果であると言えます。　

このような状況のなかで、「報道ステーション」は比例代表得票率の低い数字だけを視聴者に示して、自民党の全体の議席占有率が大きすぎるような印象報道を行ったと言えます。　
さらに、2014年の衆院選と同じように、1000人程度に実施した世論調査における内閣支持率が低いことを理由に、50,000,000人のリアルな国民が投票した選挙の民意を否定しました。
これこそが、2017年最大の印象報道と言えるかもしれません。
この稿続く。