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AV新法で失職した女優に福祉施設を斡旋した話を判断するための資料をまとめました。

み

　AV新法の規制によってAV業を辞めることになった女優に対して郡司真子氏が、仁藤夢乃氏が運営する法人団体に斡旋するようなツイートを行ったことで「AV嫌悪派によるマッチポンプ商法だ」と言われている問題。
　情報が飛び交い過ぎて正しい情報が得られていない方も多く、「福祉に繋がることができます」を「福祉施設の世話になる」ではなく「福祉の仕事に就け」と誤読する人も続出している現状。これでは指摘も頓珍漢になりがちで、互いに互いをデマだ嘘だと罵り合って何も進まないどころか悪化の一途をたどる未来しか見えないので、一次資料を取り上げながら、事実確認が取れる資料のみを集めて記事にすることにしました。
　ここではあえて記事作成者である私自身の意見や他者の考察は取り上げません。各自リンクをたどり、リンク先の活動内容などを読んで判断して頂ければと思います。あくまでこの記事は「気になるけど関係者の活動や言動について一々調べるのは面倒」って人向けに団体や会社の繋がりやリンクを纏めていくだけのものになります。
　ただ、リンクだけ貼ってても面白くないので、KEYやColaboのサイトの記載状況などについては少し触れておきます。
　個人的見解や他の方の考察も別の記事である程度纏めようかなとは思うのですが、この記事の伸び次第で考えます。

1．女性人権センターKEYについて

　女性人権センターKEYは、仁藤夢乃氏が運営する一般社団法人Colaboが運営している脱性売買相談所です。

  　活動内容は

  • アウトリーチ：夜の街で女性たちに声掛け

  • 相談：性売買・風俗を辞めたい女性に対して問い合わせorLINEで対応

  • 同行支援：病院・警察・役所・ハロワなどに行く際に同行

  • 法的支援：弁護士のサポート支援

  • 緊急時の宿泊支援：ホテル等の宿泊施設を提供

  • 医療支援：婦人科受診やアフターピル提供

　の6つが記載されています。ちなみに弁護士が団体所属なのか、名前、所属事務所等は特に記載なし。
　運営団体が記載されているからか、KEYの具体的な実績や相談例、構成員情報、支援団体、具体例や関係者の声等はサイトに記載しておりません。問い合わせフォームと公式ラインのリンクもなし。事務所の所在地も不明。
　ご支援・お問い合わせのメニューを押すと「ご支援のお願い」とそのリンクが出てきます。支援ボタンを押すとColaboのサイトの支援ページへジャンプ。そこからお問い合わせフォームへ飛ぶことができますが、KEYサイトから直接お問い合わせフォームへ飛ぶリンクは現時点（2022/8/24）で存在していない様子。

2．一般社団法人Colaboについて

　一般社団法人Colaboは、仁藤夢乃氏が運営する非営利法人（NPO法人ではない）団体です。

　活動内容は以下。KEYの活動と重複しているものもあります。

  • 夜間巡回・相談：KEYのアウトリーチと同様

  • 夜カフェ《Tsubomi Cafe》：改装バスで運用している10代女性限定の無料カフェ。（下記にリンク）

  • 相談：夜間巡回やLINEで相談を聞く（動画あり）

  • 食事提供：ともに料理をし、食卓を囲む活動を大事にする活動（詳細無）

  • 同行支援：KEYでの活動と同等（対象が中高生なので児相・学校の項目が追加）

  • シェルター運営（宿泊施設、シェアハウス）

  • サポートグループ「Tsubomi」の活動：Colaboと繋がった少女たちで構成されている支援グループの管理

  • 講演活動：学校などでの講演（下記にリンク）

  • 夜の街歩きスタディーツアー：教育・福祉・警察関係者への街歩き研修（下記にリンク）

　KEYは性売買に関わる女性、Colaboは女子中高生という対象の違いで差別化をしている様子。リーフレットも作られていますが、サイトに載っている情報以上の情報は無し。
　仁藤氏の著書『難民高校生』を1000冊贈ろうプロジェクトを行っており、関わった中高生や教育機関や支援団体に著書を配っている様子。
　また、

Colaboでは、バスカフェ以外の活動場所や、電話番号等を安全のため公開していません。
ネットに載せられている住所は間違っていたり、スタッフは女の子たちの状況に合わせて
各地で動いているため、突然事務所を訪ねても不在です。
何か困ったことがある人は以下の問い合わせフォームや、LINEなどでメッセージください🎀

一般社団法人Colabo「私たちの活動」

　とのことで、事務所の所在地、電話番号などの記載はなし。グーグルマップで検索すると事務所の位置が分かりますが、Wikipediaの記載と異なっています。謎。
Googleマップの記載：東京都新宿区新宿４丁目１−２２ 新宿コムロビル 402
Wikipediaの記載：東京都新宿区歌舞伎町2-1-2　HANROKUビル3階

　スタッフは別所で活動経歴がある人員のみ記載します。以下より

1．奥田 知志（日本バプテスト連盟東八幡キリスト教会牧師）

2．川村 百合（弁護士）

3．齋藤 百合子（大東文化大学特任教授）

4．細金 和子（婦人保護施設慈愛寮　元施設長）

5．中村 剛（弁護士）

※2023/3/1追記
野次馬太郎様よりご指摘がありまして、別の中村弁護士を紹介しておりました。申し訳ございません。
正確には長尾敏成法律事務所所属だそうです。
改めて調べた上で修正します。

　活動報告は2014年度から発行。
　報告書には活動内訳も記載されている為、サイト内の情報の中で一番具体性のある活動内容が確認できます。

　活動実績が数字で記載されているので、費用の計算などをするには最も適した資料かと思われます。
　2021年度に講演に行った場所は以下。
一橋大学、明治学院大学、東京女子大学、大阪暁光高等学校、埼玉県立蕨高等学校、
鳥取市中央人権福祉センター、瑞穂市民生委員児童委員協議会、神奈川県人権教育推進協議会、埼玉県東部家庭児童相談室連絡協議会、徳島県性暴力被害者支援連携協議会
ふぇみん婦人民主クラブ、日本軍「慰安婦」メモリアル・デー、「池内さおりさんと仁藤夢乃さんのトーク集会」実行委員会、一般社団法人マザーズ・コンフォート
大東学園東和会、埼玉県高等学校教職員組合、大分県教職員組合
　ちなみに、当団体に連携している人たちの紹介も行われている為、団体とのつながりを確認するのにも役立ちます。次の項目でつながりのある人物、団体へのリンクを纏めておきます。

3．Colaboと連携している団体、個人について

　前述の通り、活動報告には団体と連携している方々の名前が記載されています。その方々がどういう方・団体なのか、当人のサイトやWikipediaを貼り付けておきます。
　（※印のついている人員に関しては、名前で検索した結果のうち活動内容等から支援していることが推測できるが確定ではないもの）

1．宋 美玄（丸の内の森レディースクリニック院長）

2．早川 裕（えほんみち主宰）

3．河村 敏栄（MAG BY LOUISE店主）※

4．坂井 恵理（漫画家）※

5．社会福祉法人藤雪会 職員互助会こんぺいとう

6．​新井寿美（TRINITY BRIDAL代表取締役）※

7．公益財団法人　日工組社会安全研究財団

8．Rethink PROJECT

9．公益財団法人日本財団「遺贈基金」

10．公益財団法人パブリックリソース財団

11．セカンドハーベスト・ジャパン

12．観音山フルーツガーデン

13．あーちのめし処

以下、確認が取れなかった人員
UncleSL、磯京子、工藤正則（福岡県教育センター？）、佐伯恵吾（奈良県立医科大学教授？）、佐々木望（声優？）、Sam Corm、杉山由加里（社会医療法人 宏潤会 大同病院・だいどうクリニック職員？）、山下寿々子、ライゾウ&パクーゾ、N.O、銀河の果てまで孝子ファン、いまお志乃、服部寛（南山大学法学部准教授？）、木口怜史（全て敬称略）、他

　物品寄付を行っている企業は以下
ドクターシーラボ
ワールド
ファンケル
ケンズコーポレーション
ジェクス
NANDA JAPAN
リグルジャパン
メテオAPAC
オッペン化粧品株式会社
JIMOS・ナック
フラン
ドミノ・ピザジャパン
ディディエ・ジャポン
では～とホールディングス
リーバイ・ストラウス・ジャパン
プーマジャパン
dacha
Office kiko
他

4．郡司氏と仁藤氏のつながりについて

　有り体に言うと、確認出来る限りでは郡司氏と仁藤氏の運営しているColabo及びKEYは直接関係はありません。（サイトに記載されているスタッフ、活動報告共に名前が確認できないため）

　しかし、郡司氏は仁藤氏に対して連帯する旨を表明しています

　これの発端は7月の安倍元首相銃殺事件について、仁藤氏が「安倍氏が銃殺されたのは安倍政権のせいである」と解釈できる発言を行ったことを「銃殺は安倍氏の自業自得」と解釈して見出しに掲載した神戸新聞社に対して抗議を行った事案です。（記事は現在削除済み）
　また、それ以前にも「AV出演被害防止・救済法」に関する議員と支援団体との会合において、両氏が同じ場で発言を行っています。

　その他にも、郡司氏は仁藤氏を擁護するような発言を何度か行っています。

5．「AV新法反対」のデマの真偽について

　この件についてはすでにある程度拡散されている話ではあるのですが、郡司氏及び仁藤氏が「AV新法に賛成」していた事実はありません。
　しかし、その反対している理由がAV女優やAV肯定派の「反対」とは根本的に異なります。はっきり言ってしまえば、逆の意味です。
　経緯がまとめられている記事があったので、そちらを引用。

　今となっては「AV新法がAV業界に対して有利」という意見自体が謎だと思う方が多いとは思いますが、少なくとも当時はそう言う論調で反対運動をしていました。
　そのため、「AV業界の衰退に加担・賛成」していたというのは正しくても、「AV新法を推進・肯定」というのは正しくありません。この辺りを間違えると一気に信憑性のない論調になってしまいます。ご注意を。

6．最後に

　今回は出来る限り主観を入れないよう、ソースの提示だけを淡々と行う形で記事を作成しました。活動関係者の名前や所属を掲載しておりますが、これは各人リンク先のサイト等を見て各自判断を行ってもらうことを目的としており、関係を持っていること自体を肯定・否定する意図はありません。
　上でも述べた通り、個人的な見解を含む記事は反響があれば別途作成しようかなとは思っています。
　私はTwitter等で活動を行っていませんので、もしこの記事が有用だと感じたら、拡散して頂けますようお願い致します。

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