年少扶養控除を返して！（30歳のニートにもある扶養控除について考える

年少扶養控除とは何か

（ねんしょうふようこうじょ）と読みます。
納税者に16歳未満の子どもがいる場合に適用される扶養控除です。

扶養控除とは

「扶養控除」とは本来、憲法 25 条「生存権」に基づき、家族を扶養している者に対して「最低生活費には課税しない」という趣旨で設けられている所得控除（基本は所得税 38 万円、住民税 33 万円の控除）です。

生きるのってお金かかりますよね。
だから養ってる家族の食いぶちには課税しないよというものです。

現状、年少扶養控除はあるのか

年少扶養控除は、平成22年度（2010）の税制改正により廃止されました。代わりに子ども手当（現児童手当）の給付となりました。
旧民主等時代の政策です。

何が問題なのか。3つ挙げる

①扶養控除もなく、児童手当もない子どもがいる

扶養控除がない代わりに手当がもらえてるなら、問題ないのでは？と思う方もいるでしょう。
子育てに関わる国からの支援は、親の収入に応じて制限が生じるものが多いです。（いわゆる「所得制限」）
児童手当の給付も所得制限があります。

つまり、扶養控除もなく代わりの手当もない子どもがいるのが問題です。所得制限のある子育て世帯は子どもの人数分、課税されていると言えます。

ちなみに、 30歳のニートにも扶養控除はあります。繰り返しとなりますが、働けず、選挙権もない子どもには扶養控除はありません。

②自民党に「年少扶養控除の復活」の公約が反故されてる

年少扶養控除を廃止したのは旧民主等ですが、2012年の自民党の公約に「年少扶養控除の復帰」は、はっきりと書かれています。公約を10年以上実行していません。

③廃止されてることを知らない人が多い

テレビで年少扶養控除がないことを放送しているのを見たことありません。
これにより、年少扶養控除＋児童手当支給がなされていると思われている方も少なくないでしょう。
放送禁止用語なのでしょうか。直接確認したわけではないので憶測ですが、事実テレビでは見たことありません。

年少扶養控除、どうなってほしいか

16歳未満の子どもに対する扶養控除を、全ての子どもに復活させてほしいです。
児童手当の所得制限見直しの案が出てますが（2023年3月現在）、手当の額自体が扶養控除より少ないです。年齢に応じて変わり、また所得に応じて減額があったりです。（くわしくは「内閣府　児童手当」とかで検索してください。）
せめて扶養控除の額分は支給するのが筋ではないでしょうか。

子どもの生存権をないがしろにしているこの状況、一刻も早く改善してほしいです。
子ども基本法や、子ども家庭庁ができましたが、年少扶養控除を復活させることが、まずは必要でないでしょうか。

「年少扶養控除を返して！」

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