#長野県 発「最新版」 #不登校児童生徒 への支援はこれ！
長野県が県教委レベルでは不登校に対する見方が、かなり前向きであり
凝り固まった感じではないことは文書レベルでは伝わってきました。
<長野県教委３つの基本的な考え方>
① 不登校そのものや学校以外の多様な学びの場を選択することに対する
マイナスイメージを払拭すること
② 「学校に子どもを合わせる」のではなく、
「一人一人の子どもに合わせた学び」の充実を図ること
③ 選択肢たりうる学びの場を充実させること
この考え方自体は、令和元年12月17日に行われた長野県不登校児童生徒への支援の在り方懇談会(第2回目)で出されたものでしかありません。
がしかし。
県として、こういう方針を出してくれたことには明るい希望を感じます。
① 不登校そのものや学校以外の多様な学びの場を選択
することに対するマイナスイメージを払拭すること
学校だけが学びの場＝義務教育という名の縛りに固まっているイメージから社会全体の脱却が求められます。
学びの場が学校以外にもあり、学校以外のほうが効果が高いこともある。
特に自然体験活動に携わっていると、強く感じます。
協力・団結を求める運動会・体育祭は本来の運動を楽しむ目的からは
ズレますからね。(笑)
プロジェクトアドベンチャー等、教育的効果の高いプログラムのを積極的に実施するほうが良いと考えます。
また、不登校自体へのネガティブイメージからの脱却。
学校に行きたくても(親も行かせたくても)、安心・安全が保障されない学校には行かせられないです。
例えば給食で半強制的に食べさせられる経験を何度も味わうとか。
（これ、実体験でリアルタイムに進行中の案件です。）
② 「学校に子どもを合わせる」のではなく、
「一人一人の子どもに合わせた学び」の充実を図ること
いわゆる個別最適化ですね。
そのためには、ニーズの把握とそれを満たすだけの豊富な教材等の
環境設定が必須。
とはいえ、紙ベースが主流でユニバーサルデザインの考え方がまだ浸透していない地域の学校現場においてはまだ厳しいこともあるでしょう。
そんな時だからこそテクノロジーに頼るのもひとつの手。
GIGAスクール構想前倒しで、1人1台端末時代はもうすぐそこです。
追いついていないのは、教員のスキルと端末が設置される教室・
学校のICT環境。
突貫工事が必要です。
すでに、個別最適化を満たすソフトウェアはいくつも出てきているのですから、あとは現場教員の試行錯誤がカギかなと。
これ、すでに取り入れている公立学校があるんです。
千代田区立麹町中学校。言わずと知れた超有名公立校・・・ではありますが、そうは言っても公立校。やればできることの実証。
○iPad校内全員分準備
○Qubenaインストール
○Wi-Fi設置
この３つが最低限クリアすべきこと。
AI分析による、個別最適化の学習そのもの。
教師の役割って何でしょうか(笑）
③ 選択肢たりうる学びの場を充実させること
上述の②とのかぶる部分ではありますが、学びの多様性の保障。
具体的な学習環境の整備ですね。
これは、学校内外関わらずです。何も学校だけが学びの場ではなく、
社会教育という観点になってしまえば、街全体が学びの場にもなります。
（本来、社会に出るための学校なのだから社会と距離が出てしまうのは
存在意義について考え直さなければならない）
キーになってくるのが、評価やフィードバック。あとは、指導要録等に関わってくる出席日数等。これは、行政の専門家にお任せし(笑)、厳しくみてきた評価や出席日数等に関しては緩和策を提示していただき、安心して学べるシステム構築は必要ですね。
と、ここまではバーっと読んでみての感想。
以下は県・県教委の方向性。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kokoro/shido/ijime/shiennnoarikata.html
より引用
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県・県教育委員会では、基本的な考え方に基づいて、令和２年度以降の取組を以下のように推進します。
１ 社会全体への意識の啓発
（１）不登校は問題行動ではないという意識をだれもが持つこと
（２）休養や学校外での学びの必要性の認識
・子どもたちや保護者が安心できる情報の提供
２ 学校を変える
（１）個々の教職員の経験則、指導観を見返すための学校の取組
・科学的知見を活用した子どもたちの実態把握
・学校側の環境要因（促進要因・阻害要因）を明らかにし、
環境を改善する取組
（２）指導体制の工夫改善
・連学年担任制（小学校）、学年担任制（小・中学校）等の検討
３ 多様な学びの場の充実
（１）児童生徒や保護者が学校を含め多様な学びの場を選択
・選択肢たりうる学びの場の充実
・教育支援センターや民間施設、家庭における支援の充実
（２）学校と学校以外の学びの場との連携
・不登校児童生徒の指導要録上の出欠の取扱いに係るガイドラインの作成
・「児童生徒理解・支援シート」等を活用した支援の方向性の確認
・適切な評価や子どもたちへのフィードバック
４ 継続的に協議する場の設置
（１）関係者による協議会（県・各地域）を設置して支援の在り方を検討
・中心となるコーディネーターの設置
（２）子どもや保護者が悩みや違和感を感じたときに相談できる関係性を構築するための仕組みの検討
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強気に出たなーという印象。
阿部知事主導の下、ぜひ実現を！！
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