22.9.7景気後退リスクの高まりとともに株価下落

各国の景気減速の加速化

　EUのインフレ率の急上昇(ロシア産のエネルギー不足)に伴う利上げ加速化の懸念を受けて米国の金利も上がり各国でグロース株を中心とした株安が起こっています。
　加えて2022年末から景気後退の見通しとなり、ディフェンシブ銘柄すらも下落し、全面安の兆しが確認されつつあります。

主要国の全体相場

　原油はOPECプラスの減産を受けて上昇に転じ、インフレの追い風となるおそれがあります。結果的にバイデンは中東外交の成果を得られませんでした。
　バイデン外交の中間選挙前のラストチャンスは11月のG20サミット、米中首脳会談での成果が注目されます。
　前哨戦は10/16中国党大会での習政権の対米政策、チャイナショックの回避に向けて経済立て直しを最優先に米中対立の緩和→関税撤廃などのポジティブサプライズを株価は待っています。