22.10.10公的保険の手厚さを再認識

公的保険の手厚いサポート

　老後資金のお金の悩みとして医療費&介護費があります。一般的に公的なサポートとして次の4つ(*1)があります。

(*1)4つの公的保険、自己負担は上限額あり

　高額な場合でも上限額(*2)が設定されており自己負担額を抑えてくれます。
　例えば100万円の医療費の場合、自己負担は9万円弱に収まります。

(*2)高額医療費の上限額(円)
通常70歳未満の医療費は自己負担3割、高額なら上記で更に値下げ

　さらに医療費と介護費を合計した年間の上限額(*3)も設定されており以下になります。

(*3)高額医療・高額介護合算療養費制度
区分(一般):年収156-370万円を想定

民間保険の加入可否

　民間保険は公的な保険でカバーできない不足分を補う目的で契約する事になります。
　正直なところ医療費&介護費については公的保険で概ねカバーされています。
　結論として民間保険の加入は 3大支出(住宅費/教育費/年金資金)を賄うために検討する事になるかと思います。
　資産運用(*4)を考え併せると夫婦であれば世帯主(収入源)の生命保険のみ契約、独身者であれば葬式代等をケアできる死亡保障を契約が妥当ではと個人的には思います。

(*4)資産運用

　なお、保険の見直しは必要額が大きく変化するライフイベント(結婚→出産→家購入→子の独立)のタイミングで行い、過不足ない保険額を支払う事に努めていければと思います。