24.5.26金利相場の背景に政治学リスク&チャイナリスク 直近の6月節目に注視

金利政策に翻弄される株式相場

　株式相場は米国の利下げ可否に翻弄されています。利下げ9月と後ズレが交互に錯綜し、その度に大手ハイテク株が急落、そして日本株は連れ安を起こしています。Good News is Bad News.。好調な経済指標(ISM&雇用統計&CPI)はインフレを懸念させ、利下げの先送り懸念を高めて株安になります。他の注目事項として6月EU利下げ、日米の金利政策の影響度も注視です。理想はソフトランディング(穏やかな景気減速&株価微上昇)です。

政治学リスク(選挙) 6or9or11月or25年夏

　日本の岸田政権は衆院解散総選挙を念頭に外交アピール&利上げ回避を進めています。解散総選挙の候補日は6/23国会会期末、9月秋口の自民党総裁選、11月米大統領選です。低い支持率の政権だけに早期解散は負けを意味し回避、利上げは国民負担増につき6月はない見込みです。一方で1,000日政権が一つの目標でもあり、6月下旬で達成します。今後、野党は献金の規正法を焦点として解散を要求する事が想定されます。外交的には6月G7が節目、議題は対中&対露、そしてドル高です。来年25年夏(7月)は参院解散総選挙があるため衆参同日選挙も想定されます。

チャイナリスク 不動産/米中対立リスク

　中国は経済指標に底入れ感はあるものの、個人消費の減速感や不動産不況がくすぶっています。ドル高に伴う元安、スパイ法による外資企業の誘致の敬遠、IT規制による中国ITテックの成長鈍化が不安視されています。加えてEV車部品の安価品競争、鉄鋼の過剰生産なども問題視されています。特にEVビジネスは米国の対中関税の対抗策とも考えられ外資は減益しています。設備の老朽化は喫緊の課題、機械業種の躍進は中国向け外需にとってニッチな収益源です。当面は元安、不動産市況がチャイナリスクの先行指標になります。