24.8.25民間保険の加入可否 公的保険とライフイベント(家族/家/教育&老後&介護)を踏まえて判断

民間保険 公的保険のサポート役

　保険は不測の事態に備える対策です。公的保険でカバーできない複数のリスクのうち、優先順位の高い保険を選択する必要があります。一般的に公的保険は手厚いサポートです。例えば医療費は現役世代であれば3割負担で済みます。公的保険の対象範囲を理解した上で民間保険を選択できれば個人のライフイベントに適した保険料でリスクを軽減できます。

公的保険 医療費と教育費、住宅費

　保険加入の主目的は3大支出(医療費/教育費/住宅費)を補う事に集約されます。公的保険のカバー範囲は次のとおりです。対象範囲外を民間保険で補完します。少なくとも30代までの健康的な社会人であれば、住宅購入時の団体信用保険(団信)以外では公的保険と貯金でカバーできるのではと思います。

🔶公的保険の対象範囲
・医療費
⇨現役世代:3割負担、高額医療費*:9万円弱
　*100万円の治療費でも実費負担は9万円以内
・教育費(万円)
⇨790(公立)〜2,200(私立) (幼稚園〜大卒)
　奨学金(給付/貸与)、教育ローン(公的/民間)、　
　贈与(祖父)
・住宅費(万円)
⇨3,600(建売)〜4,500(マンション)
　住宅ローン優遇、特に環境エコ住宅は減税大

　公的保険だけでは不安となれば、民間保険の優先順位は以下になります。不測の事態のうち生活費の確保を目的に世帯主(収入源)の不幸(死亡)を最優先に考えます。なお、保険の見直しのタイミングはライブイベントの節目(就職→結婚→出産→住宅購入→教育→老後→介護)です。特に家族(扶養家族)の人数変化や住宅住み替え時期は保険内容を再確認(変更)する必要があります。

①死亡保険(世帯主の不幸▶️生活費確保)
②ケガ/病気保険(世帯主の収入減▶️生活費確保)
③死亡保険(妻の不幸▶️生活費確保)
④ケガ/病気保険(妻の収入減▶️生活費確保)
⑤教育費or老後生活費or介護費

勤務先の福利厚生 不測の事態の臨時収入

　盲点ですが、勤め先の福利厚生もオススメです。例えば住宅ローンや社内預金、企業型確定拠出年金などは法人特有のメリットもあり有効です。加えて冠婚葬祭に付随した臨時収入(結婚&出産お祝い金やお見舞金、死亡退職金など)も生活費の糧になります。