コロナワクチン接種後死亡は2059件に 初の乳幼児用ワクチン死亡事例も

コロナワクチン接種後死亡は2059件に 初の乳幼児用ワクチン死亡事例も

日刊ゲンダイヘルスケアより引用

専門部会による報告

厚労省は今月28日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。

同会に提出した資料によると、予防接種開始（2021年2月17日）から22年3月12日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告・評価されたのは12歳以上で2054件（ファイザー社製1829件、モデルナ社製224件、武田社製ノババックス1件）。ファイザー社製5～11歳用3件があった。このほかに、2022年9月30日で使用中止となったアストラゼネカ社製1件がある。

なお、2023年3月13日から4月27日までに乳幼児（6ヶ月から4歳用）用ワクチン接種後の死亡として初報告された1歳男子の事例が1件あった。このため、28日の専門部会が把握した新型コロナワクチン接種後死亡数は合計2059件となった。前回3月10日の同部会で公表された評価件数は22年1月22日までの接種後死亡事例2002件（ファイザー社製1782件、モデルナ社製215件、武田社製ノババックス1件、アストラゼネカ社製1件、ファイザー社製5～11歳用3件）であった。つまり49日間に57件増えたことになる。

専門部会では22年3月12日までに報告された12歳以上の2054件の死亡とワクチン接種との関連について、α=ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの、β=ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの、γ=情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの──と評価している。その結果は以下の通り。

▼ファイザー社製 α=1件、β=10件、γ=1818件

▼モデルナ社製 α=0件、β=1件、γ=223件

▼武田社製ノババックス α=0件、β=0件、γ=1件

また、ファイザー社製小児（5～11歳）用の3件については、いずれも「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」と評価されている。ちなみに乳幼児用ワクチン後の初死亡事例として報告された1歳男児は、2023年2月16日にワクチン接種し、18日に死亡した。男児はピアソン症候群の持病があり、腹膜透析を継続していたという。死亡時画像診断は実施されず、剖検は実施されなかった。

なお今回、同専門部会は「現時点においては、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」とした。

様々な疑問点、問題点

報告された死亡件数は、接種総数と比較してどの程度の割合を占めるのかが不明である。

• ワクチン接種後の死亡とワクチンの因果関係は、報告された件数から確定することはできない。

• 報告された死亡件数について、ワクチン接種以外の要因（例えば、既存の健康問題）が関与している可能性がある。

• ワクチン接種後の死亡事例について、詳細な検査や剖検が実施されていないことが多い。

• 専門部会が用いているα、β、γの評価基準が明確でなく、評価の根拠が不明瞭である。

• 乳幼児（6ヶ月から4歳用）用ワクチン接種後の死亡として初報告された1歳男児の事例について、報告内容が不十分であり、ワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないことが明示されていない。

• 専門部会の結論が、一般の人々に対して十分に説明されておらず、混乱を招く可能性がある。

• 専門部会の報告には、ワクチン接種後の副反応に関する詳細な情報が欠けている。例えば、副反応の種類や重症度、回復までの期間などが明らかにされていない。

• 専門部会の報告には、ワクチン接種後の死亡以外の重篤な副反応（例えば、脳炎、心筋炎など）についての情報が含まれていない。

• 専門部会の報告には、ワクチン接種後の死亡以外の健康被害（例えば、経済的な損失や精神的な苦痛など）についての情報が含まれていない。

• 専門部会の報告には、ワクチン接種による利益や効果についての情報が欠けている。ワクチン接種により、重症化や死亡を防止することができる可能性があることを示す情報も含まれているべきである。

• 報告された件数があくまで表面上の数字であり、実際には報告されなかった死亡事例や副反応が存在する可能性がある。ワクチン接種後の健康被害について、より包括的な調査が必要である。

• ワクチン接種によるリスクとベネフィットのバランスを正しく評価するためには、より詳細な情報や分析が必要である。ワクチン接種に対する信頼性や安全性についての情報を透明性を持って公表することが重要である。

• 専門部会の報告には、ワクチン接種の適切な情報提供やリスクコミュニケーションについての情報が欠けている。一般の人々が正しい情報を得られるように、政府や保健機関はより積極的な情報発信を行うべきである。

• 専門部会の報告には、今後の調査や評価に関する情報が含まれていない。今後も定期的な報告や評価を行い、ワクチン接種に関する情報をアップデートすることが必要である。

• 報告された件数が多いことから、一般の人々に対してワクチン接種を控えるように呼びかける情報が出回る可能性がある。しかし、専門部会が「引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」と評価していることからもわかるように、ワクチン接種は重要な感染予防策であることを再度強調する必要がある。

まとめ

厚生労働省が開催した新型コロナワクチン接種と副反応との関連性についての専門部会で、報告されたワクチン接種後の死亡件数やワクチンと死亡との因果関係についての評価が発表された。しかし、報告された件数が表面上の数字にすぎず、実際には報告されなかった死亡事例や副反応が存在する可能性があるため、より包括的な調査が必要である。また、ワクチン接種によるリスクとベネフィットのバランスを正しく評価するためには、透明性のある情報提供や共同の意思決定が必要であることが示唆された。一方で、専門部会は引き続きワクチン接種を推奨しており、政府や保健機関は信頼性の高い情報提供や補償制度の整備など、ワクチン接種に関する取り組みを進める必要がある。