サイバー対策に関する国際協力の枠組み

10月16日、アメリカの国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、アメリカ・日本を含む１３カ国と共同で、セキュア・バイ・デザインの原則とアプローチに関するガイダンスのアップデート版を公表しました。

元々は、今年4月にアメリカ・イギリス・カナダなど７カ国共同でガイダンスが発表されていましたが、今回の発表では、このガイダンスの更新、そして、この枠組みに日本・韓国・イスラエルなど６カ国が新たに参加した形となります。

今回の発表では、AI関連を含むソフトウェア開発事業者に対して、個別の対策のみならず、顧客セキュリティ、透明性と責任、トップのリーダーシップを求めています。

サイバー攻撃も多様かつ高度化しているため、ソフトウェアユーザーの立場としては、このような国際的な指針が作成されることは、大変喜ばしいことですね。

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