北海道の農業者は6.7万人あまり、20年間で45％も減少

国内はもとより北海道も農業の衰退と、農村の縮小に歯止めがかからない。就農人口は減少の一途をたどっており、20年後には農業者が現在の約1/4に激減すると見込まれる。食料基地である道内も、過疎化や後継者不足が課題で、農村地域の存続に懸念が広がる。そんな記事が新聞に出ていた。

農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は2023年、全国が1,164,000人。その内道内は67,600人だった。20年前の2003年は、全国で2,256,000人。その内道内は122,100人と半数近くになった。農林水産省は今後も急減すると予測する。新規就農の伸び悩みに加え、高齢化が進む。全国の同従事者のうち、65歳以上が７割を占める。

フランス料理シェフの三国清三さんは「国際紛争や温暖化などに直面して食糧危機が叫ばれている今こそ、農漁村の重要性が増しています。輸入に依存せず国民の食環境を支えるために食料自給率の向上が急がれます。日本の食料自給率はカロリーベースで38％ほど。道内は200％ですが、250％や300％を目指せる余地がある。価格転嫁を推進したり、食の魅力の情報を発信するなどの支援が必要です」と、指摘する。