建替決議のための説明会開催

個別面談後に行われた総会で「マンション建替の推進」が承認されて、いよいよ建替に向けて大きく動き始めます。

建替の最終可否を決める建替決議集会に向けて説明会が行われました。区分所有者には当日の資料と合わせて議決権行使書も事前に配布されています。

まずは先の説明会や個別面談で説明された内容について、改めて詳細な報告が行われます。

1. 新たに建築する建物の設計の概要

建築面積528平米、地上14階地下1階建て、戸数67戸、駐車台数11台

2.建物の取り壊し及び再建建物に要する費用の概算額

取り壊し費用の概算額　1億3000万円

再建建物に要する費用の概算額　24億400万円

アスベスト、ダイオキシン、土壌汚染、地中障害物などが確認された場合は、事業費の変更、及び計画遅延の可能性あり

3.2に規定する費用の分担に関する事項

1.事業費の負担　取り壊し費用及び再建建物の建築に要する費用は全て建替組合（※）が負担する。

※建替事業の主体となる。建替参加者と参加組合員で構成され、区の認可を受けて設立される。建替参加者とは現区分所有者で、再建建物の所有を希望する人を指す。参加組合員とは、区分所有者以外の組合員のことで、今回はデベロッパーを指す。

2.建替参加者は、事業資金の負担　再建建物の価額から、現在所有の区分所有権及び敷地利用件の評価額を差し引いたものを負担金として予定する。

3.資金調達の方法　建替組合設立後にデベロッパーが調達して負担する。

4.区分所有者の引越し費用及び仮住居費用等　これらと区分所有者が負担すべき公租公課については、各区分所有者の負担となる。

つまり、取り壊しや建替工事に関わる費用はデベロッパーが負担するが、建替期間中の仮住まいに関する費用はすべて自身で負担する必要があります。

仮住まい費用もデベロッパーが負担してくれるかも？と淡い期待を持っていたので残念。

4.再建建物の区分所有権の帰属に関する事項

1.区分所有者の帰属　建替参加者は、マンション建替法に基づく権利変換により再建建物の区分所有権及び敷地利用権を取得する。

2.余剰床の帰属　建替参加者が取得する住戸以外は、すべてデベロッパーが原始取得する。

3.精算方法について　従前資産額と再建建物の取価額の差額については、専有部分の引き渡しまでに、マンション建替法の定めるところに従い、建替参加者と建替組合とで精算する。

従前資産額は先日の個別面談で提示された金額、再建建物の取価額は建替決定後に詳細な価格表が配布されるとのこと。持ち出しなしで取得できる部屋があればいいけど、この時点では不明です。

4.住戸の選定　

①各区分所有者は、自由に希望住戸の選択を行うことができる

②希望が重複した場合は、公平な抽選で決定する

③上記方法で決まらなかった場合は、残存住戸の中から決定する

その後、建替が必要とする理由も改めて説明されます。

そして約1ヶ月後に行われる建替決議集会のスケジュールと、議決権行使書の提出期限、記入時の注意事項も伝えられました。

参加者からの質問も多く、予定時間をかなりオーバーして説明会は終了しました。