大阪のIRが国に認定されたことについて
やっと認定された
2023年4月14日。大阪府と大阪市が誘致を進めるIR(カジノを含む統合型リゾート施設)を国がやっと認定をされました。
日本維新の会の馬場代表は「年明けには認定されるだろう」と仰っていましたが、認定されたのは4月でした。理由は大阪ダブル選挙(投開票4月9日)で維新以外の候補者が反対又は住民投票すべきと訴え、選挙の争点となっていたことに配慮していたから。
結果維新が勝利した5日後に認定されましたから政府の対応はかなりわかりやすいですね。
大阪IRがもたらす効果
IR事業者はアメリカやシンガポールで愛を展開するMGMリゾーツとオリックス、そして大手企業などの企業連合。初期投資額はなんと1兆800億円でかなり本気。日本MGMのバウワーズ社長も何百回と日本を訪れ日本への進出を決断してくださりました。また、市議会の委員会で参考人となったバウワーズ社長は議員からリスクについて質問された際に「安易な撤退はありえない」と明言されています。
本気度が分かったところで話を戻します。初期投資額の1兆800億円というのは20数年前に大阪市此花区に開業したユニバ(USJ)の7倍になります。創出される雇用も1.5万人。来場者数は年間2,000万人を見込み、近畿圏だけで経済波及効果は年間1兆円を超える。さらに、インフラ整備も加速する。IRが認定されるまでストップしていた私鉄の計画も進むだろう。
2030年には西九条から舞洲〜夢洲を通って南港(インテックス大阪など)へ電車で行くことができるとみられる。
懸念点
無事認定された大阪のIR計画だが、懸念点も当然ある。審査では「財務の安定性」「地域経済への効果」「施設の規模」「ギャンブル依存症対策」など25の項目があり、1000点を満点として大学教授や医師から選ばれた7人の審査員が採点を行われた。その結果、採点の平均は657.9点であった。600点以上を認定の条件だとしていたため、「認定しうる計画」だと評価されたのです。
また、審査員からそれぞれの項目ごとに出された意見も公表されました。
主に、依存症対策、地域との関係、災害時の液状化対策を検討すべき事項として、認定した上で事業者に求めています。
最後に
様々な方の意見を載せておきます。
(NHKニュースより)
大阪府・吉村洋文知事
「実現に向け、大きな一歩を踏み出した」
大阪市・横山英幸市長
「待ちに待った認可。心配する住民に丁寧な説明」
IR推進課(大阪府・大阪市)
「認定が当初より半年遅れたため開業時期は精算が必要」
関西の経済界からは多くの期待の声(割愛)
オリックス(事業者)
「官民連携し、経済成長と発展に貢献したい」
日本カジノスクール大阪の学生
「働く機会を得られることと客としての、二重の期待がある」
反対の市民団体
「断固抗議の意思。問題が一切解決していない」
ギャンブル依存症治療の医師
「予防のために必要な体制づくりを」
立憲民主党・泉代表
「依存症増えるのではという問題ありカジノ反対」
日本維新の会・遠藤国対委員長
「IRはカジノではない。説明を尽くすこと大事」
公明党・石井幹事長
「感慨深い。住民理解が進むよう努力をしてほしい」
日本共産党・田村政策委員長
「認可と計画の撤回。改めて求める」
誘致を進める長崎県・大石知事
「認可されるチャンス十分ある」
佐世保市・朝長市長
「IRの実現切望」
長崎県の事業者
「認定を信じて待ちたい」
長文を読んでくださりありがとうございました！
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