＜ブラジル国際私法の相続規定について＞

（法曹関係者向けです。）

＜ブラジル国際私法の相続規定について＞

ブラジル民事施行法（国際私法）第１０条１項は、相続の準拠法を、財産の所在にかかわらず、被相続人または不在者の住所地の国の法によるとしています。

そこで、日本に住所を有するブラジル人が死亡した場合、

１　日本の国際私法では、被相続人の本国法であるブラジル民法が準拠法（通則法３６条）

↓

２　しかし、１で述べたとおり、この場合、本国法が準拠法となる場合ですので、

①指定されたブラジルの（民法ではなく）国際私法が

②日本民法を準拠法とする場合には

例外的に日本民法が適用されることになり（通則法４１条１項）

↓

３　上記例の場合、

①ブラジルの国際私法（民事施行法１０条１項）は

②死亡地の法（日本法）を準拠法としている

↓

４　以上から、ブラジル人が日本で死亡すると日本民法が適用される（通則法４１条１項）。

ということになります。

従って、

Ａ：誰が相続人か

Ｂ：相続分はどうなるのか

等の問題は日本の民法で処理されることになります。

しかしながら、厄介なことに、ブラジル民事施行法第１０条２項は

「相続人又は受遺者の住所地法は彼らの相続能力を規律する」（訳：望月）

とあり、

上にあげた、「Ａ：誰が相続人か」

という問題は、相続人がブラジルに住んでいる場合に、同法１０条２項が適用され、日本法にならないのでは？という疑問がでてきます。

これについては、ブラジルの国際私法は次の通りに解釈しているようです。

α：誰が相続人か（たとえば、奥さんが相続人になるのか）→死んだ人の住所地の民法

β：（αによって奥さんが相続人とされる場合）その人は、法律上奥さんなのか、行為能力があるのか→その奥さんの住所地の民法

日本での問題に引きなおして言えば、

β部分はそもそも相続の送致範囲（相続の準拠法の問題ではない）ではなく、日本の国際私法の別の規定で別途婚姻の有効性が判断されます。

ですので、やはり、日本においてはＡ、Ｂいずれも日本民法が適用になります。

ブラジルと同様の規定があるアルゼンチン（民法３２８３条と３２８６条(注)、同国は民法中に国際私法規定があります）国内でもそのように解釈しているようです（ドイツからアルゼンチンに行ったゴールドシュミットの説が上記解釈と同じです。）。

テキストにも「矛盾する規定の解釈」というくだりで説明がありました。矛盾というより、ブラジル民法施行法の規定からだと、送致範囲が不明確、という方が正しいのかもしれません。

注：２０１４年１０月７日公布の新法（民商法典）以前の旧民法の条文になります。新法については戸籍時報７７４号２６頁以下参照。（平成２８年９月２８日追記）

現行の国際私法規定は同国民商法典２６４７条参照（死亡者の住所地法＋アルゼンチン国内の不動産に関してはアルゼンチン法）