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小規模事業者持続化補助金の申請にチャレンジしました(2)
一昨日(2024年3月4日)、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の第14回の結果発表があり、当事務所が申請したプロジェクトも採択されました!^ ^
そこで、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉とは、そもそもどんな補助金なのか、どのように申請書類を書いたのかなどを振り返りたいと思います。
前回(その1)は、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の概要をご紹介しました。
今回は、申請書類の記載や提出についてのレポートです。
補助金を知ったきっかけ
私が小規模事業者持続化補助金の存在を知ったのは2023年の夏です。
当時やっていたTwitterで、行政書士の先生方が補助金申請のサポートをされていたり、自ら申請されていることを知り、興味を持ちました。
まずは自ら申請者となって、どんなことをしなければならないか、どんな気分になるのかをひととおり体験し、その経験を地域で商いを営む方々のサポートに活かせればいいなあと思い、情報収集を始めました。
gBizIDに登録する
2023年秋に募集が始まる第14回に申請しようと思い、まずはgBizID(GビズID)の登録をしました。
gBizIDとは、ひとつのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできる事業者向けの国のサービスで、次の3種類があります。
gBizIDプライム(会社代表・個人事業主向け)
gBizIDメンバー(gBizIDプライム取得組織の従業員向け)
gBizIDエントリー(事業をしている方であれば誰でも取得可能)
このうち、小規模事業者持続化補助金を申請する場合は、「gBizIDプライム」で登録しなければなりません。
gBizIDプライムの書類郵送申請は、アカウントができるまで数週間かかるので、まずは登録手続をすることをおすすめします。
なお、個人事業主の場合は、マイナンバーカードを用いてオンライン申請をすると、すぐにアカウントが作れます。
ガイドブックなどを読む
2023年9月に第14回募集のサイトが公開されてから、「ガイドブック」「公募要領」「様式集」などの資料をダウンロードし、ひととおり通読しました。
これらの資料は、募集の回ごとに改訂されるので、ご自分が応募しようとしている回のものであるかを確認する必要があります。
計画書を作る
続いて、ダウンロードした「様式集」のなかのファイルを使って、計画書を作り始めました。作る計画書は次の2種類です。
経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)
補助事業計画書②(様式3)
様式2には、事務所の概要や開業の経緯、経営状況、市場や顧客ニーズの状況、当事務所の強み、プロジェクトの具体的な取り組みや、予算・スケジュール、補助金をもらうことによって見込める効果等について書きました。
様式3は予算書のような書類で、わたしの場合は、印刷物のサンプルを作り、印刷屋さんで見積もりをしてもらった費用を載せました。
商工会議所に案を見てもらう
申請するには、事業支援計画書(様式4)を商工会議所に作成してもらう必要があります。
そこで、地元の商工会議所さんに電話をして、担当の方に作成した様式2・様式3・関係する資料をメールで送りました。4週間ほどして、様式4ができたと連絡をいただきました。商工会議所のスタッフの方々だけでなく、中小企業診断士の先生にも見ていただいたそうです。
必要に応じて手直しを求められることもあるそうで、私の場合は「タイトルをよりキャッチ―なものにしたらどうか」というアドバイスをいただきました。
「ほんとうにおひとりで書かれたのですか?」とも聞かれたので、自分で計画を立てることを重視していることがうかがえます。公募要領にも次のように書かれています。
本補助金は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は不採択となります。
電子申請をする
書類がすべてそろったら、あらかじめ取得しておいたgBizIDを使って電子申請をしました。申請日は2023年11月13日です。
結果は2024年3月4日に発表され、当事務所のプロジェクトも採択されました!^ ^
まとめ
これからは、 第14回の場合、交付決定通知書に書かれている交付決定日から 2024年8月31日までにプロジェクトを実施し、事業完了日から30日を経過した日、または最終提出期限2024年9月10日までに、事業報告をしなければなりません。
プロジェクトの実施状況や事務処理について、またこのnoteでレポートさせていただきます。
小規模事業者持続化補助金について、疑問や不安なことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました!^ ^