今年、狙っていくべき入居者層とは？

今年に入り、かなり入居者が減っています。

純粋に、人口が減っているにも関わらず、いまだに次々と新築が建てられ続けていることに加え、

店舗がどんどん撤退しているからです。

正直なところ、飲食業は開けているだけで６万がもらえますし、

飲食業以外でもあらゆる助成金や補助金を申請し続ければ、本業よりも遥かに稼げてしまいます。

政府の手厚い援助により、経済的な理由では退去することになりませんが、

それでもやはり、知的水準の問題でそうした公的資金を理解したり申請したりできない人や、

お金に興味を持てない人、そもそも書類系の仕事が嫌いな人も多いので、

営業を断念する店が続出しています。

やはり顕著なのは、宿泊業と飲食業です。

宿泊業の人なら、観光客に泊まってもらってその対価としてお金を得ようと始めたわけで、

客はいないけども延々と役所に書類を出し続けることで生活しようとは考えていなかったはずです。

飲食業の人は、自慢の料理を味わってもらってその対価としてお金を得ようと始めたわけで、

客はいないけども延々と役所に給付金を申請し続けることで暮らすことは想定していなかったはずです。

だから、やる気を失ってどんどん撤退しています。

２０１９年まで、人口が減って新築は建っていき空き家が増えていっても、

インバウンドにより宿泊業があちこちにオープンし、好景気により飲食業も盛んだったので、物件はさほど貸すのに苦労しませんでした。

しかし、今はコロナ真理教のパーフェクトなまでの蔓延により、

旅行や宴会が激減して、さすがにほぼ誰も宿泊業や飲食業を新規で始めなくなりました。

また、テレワークにより転勤による引っ越しすら不要になったので、みんな、自分の住む家や部屋から離れなくなりました。

２０２１年２月現在で、わずかにつかめる需要としては、テレワーク部屋・会社の移転先・生活保護新規受給者です。

大企業の社員さん達はほとんどが在宅勤務で、自宅に引きこもっています。

ただ、家族仲が悪い人や、子供など家族が多い人、自宅に自分の部屋が確保できない人なども存在するので、

そうしたところをターゲットに、ボロアパートや築古戸建てをテレワーク部屋として貸すことは可能です。

風呂なし物件だと余計に有効活用できます。

また、社員さんではなく、企業全体に入居してもらうことも可能です。

現場仕事ではない事務系の会社なら、以前はオフィスに３０人集まっていたところ、

今は数人の出社でも普通に業務を回せるはずです。

来客が多くなければ、家賃５０万の駅前の広いビルから、家賃５万の郊外のボロ屋に会社を移転してもらうという提案は、

頭の良い経営者なら決断してくれるかもしれません。

パソナが都心から淡路島に移転するのと同じ理屈です。

そして、もう１つのターゲットは生活保護新規受給者です。

最も優良な入居者は、公務員でも大企業の社員でも学生でもOLでもなく生活保護受給者であることは、

不動産投資家で０．１％以内に入る実力者の中では当たり前の話です。

生活保護受給者はなかなか退去しないですし、きれいでなくとも入居してくれますし、

役所から家賃が振り込まれるので滞納が起こり得ません。

コロナ自粛という人災により、飲食業をはじめ、様々な店舗や事業所が閉鎖されています。

そうしたところで住み込みで働くスタッフさんや、閉鎖される会社の寮に住んでいる人は行き場を失います。

そのような住宅を喪失した失業者には、まず仮住まいとして物件を無償で提供し、

速やかに生活保護を新規で受給してもらうと、社会貢献しながら空室を埋められます。

社会全体としては、人口も店舗も減っていく中で貸家経営は大変厳しいです。

やはり、空室リスクをゼロにする廃墟不動産投資か、物件無料ゲットで空室でも損しない不動産投資が最強です。（written by 廃墟不動産投資家）

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