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布マスク郵送配布するくらいなら、アプリつくってPBSしたら？近隣国からも学ぼうよ。

といＰ

ロックダウンできないなら、まずスマホアプリで市民に協力を要請し、根拠と見通しを示しつつ行動を測定しPBSを。ベーシックインカムも必須。韓国や台湾、中国などの近隣諸国の施策から学ぼう。

PBS：（Positive Behavior Support：ABA(応用行動分析）の手法を集団に適応する考え方)

個人にも測定可能な指標を示すべし

日本でも新型コロナのパンデミックでのオーバーシュートの瀬戸際と言われ続けてますが、2週間後の医療崩壊を防ぐために、手立てを尽くす必要があります。

社会のあらゆる場面で対人接触を減らし、社会的距離を取ることを要請し、代わりに個人への現金直接給付で生存保証をする、リモートでは出来ない医療やケアへの支援を大胆に拡充するというのが新型コロナへの各国の基本戦略のようです。

我が国では諸外国ほど人の動きを強力に止める強制力をもったロックダウンは出来ないようですが、もう、不要不急の外出を自粛しろなどと曖昧な表現ではいけない段階にきているとおもいます。

感染者数の指数関数的増加というのはイメージしにくく、正常化バイアスも働きまくりで、リアリティはなかなか共有できないものです。

ロックダウンはできなくても、三密を避け、手洗い、顔を触らない、マスクを徹底した上で、諸外国のように科学的根拠や試算にもとづき同時に5人以上と会わないとか、会う人を平時の20%以下するとか数値で測定できる、具体的な目標設定をする時に来ていると思います。これはトップダウンでしかいえないことです。

後でも述べるけど、それを可視化するアプリをつくればいい。
医学者、経済学者、行動心理学者、行動分析学者、IT技術者などの総力を結集すべきとおもいます。

シンプルな生存保証＝ベーシックインカムを


そして、市民に動くなと要請するなら、ベーシックインカム的なシンプルな生存保証は直ちにやらなきゃです。

外出自粛を要請したり、お店や仕事を止めたり、風邪症状があって休むのにも余裕が必要。その人も社会で役割を果たしているわけだし、そこでの収入で暮らしているわけだから。

なのに、この期におよんで、あいかわらず、経団連のお友達大企業へはお金を「差し上げます」、中小企業や個人事業主には「貸すよ」、個人は「貧困や所得の減少を証明」しろというのは、順番にしろ、スピード感にしろ、公平性にしろズレまくりです。

社会の余裕は平成の３０年で、小泉〜安倍政権にすっかり破壊され売り飛ばされてしまい、トリクルダウンも嘘だとわかったし、企業福祉ももはや期待できない状態なのにねえ。

このままでは、大量に死人がでるよ。

トリクルダウンは待てないし、複雑な要件をつけての給付ではとても間に合わないし、東電福島第一原発事故後の補償のときもそうだけど、余裕のない者同士の間でギリギリ給付を受けられた人と受けられなかった人の間に分断を産むだけだよ。
それが権力者の狙いなんだろうけどね。

そして、国民へは和牛券と布マスク2枚は、もはやギャグでしかありません。

今後、リモートワークが出来ない医療や福祉などは、ますますニーズは切迫するし、感染防御なども含め普段以上によけいに大変になります。

もともと無職の人も、仕事がなくなった人も、インフラ系のエッセンシャルワーカーも職務に専念できるようにこのタイミングでの経済保証はシンプルに一律にやるべきだと思う。

精算はアフターコロナに考えましょう。きちんと記録に残しておけばいいんです。

シンコロナアプリを作ろう

そういえば、グーグルがこんなデータを公表していました。
各国の施策でどれだけ人の動きが変化したか大雑把な動きはわかる。
実に興味深いデータです。

それに加え、今やスマホは多くの国民（6割？8割？）が持っているのだから、コロナ専用アプリ作るといいとおもうのです。
もちろん強制はできないだろうけど、多くの国民は参加するんじゃないかな。

個々人でソーシャルディスタンスをカウントできるような機能をつければいい。（双極性障害の社会リズム療法に近いですね）
ベースラインの測定が出来てないけど、個々の人の動きの推移は分かる。個人情報は切り離して送信してデータをとれるようにしたら統計もとれる。

発熱とか風邪症状とか、病院や福祉施設の出勤時にはチェックされるけど、そういうのも全部アプリでやってしまえばいい。

そういえば、LINEで厚生労働省からアンケートが一度来たけど、あれをもっと経時的に広くやる感じ。

それを2週間後の感染者数など他の指標からフィードバックさせられればやる気になるじゃん。予測曲線をしめしたりすればやる気にもなる。

ただこの国で十分な検査しない方針？のようだから感染者数（2週間後です）は当てにならないかから、アウトカムは1ヶ月後の超過死亡数かなあ。

あとは健康面や経済面のSOSもそこからも出せるようにすればいいじゃんかね。
統計だってすぐとれる。

学校全体でポジティブな行動を目標設定してサポートしていこうというSWPBS（スクールワイドポジティブビヘイビアサポート）というのがあるけれど、さしずめNWPBS（ナショナルワイドポジティブビヘイビアサポート）です。

医療、行動分析や心理学の専門家とIT技術者でつくればいい。オリンピックを中止にして、電通とか大手携帯キャリアとか、アップルとか、LINEとかフェイスブックとか、グーグルとかヤフーとかの総力あげてつくればいい。

AIチャットボットで相談とか、そういう機能も追加していけばいいんじゃないかなあ。

韓国はコロナ感染者に専用アプリをつくって、濃厚接触者の追跡アラートなどもやっています。参加は任意らしいですが。


（追記：LINEでの、国→県レベルでのそれっぽいパーソナルサポートが始まってました。）

この状況で政府を信じられない不幸


こういうアプリ自体はすぐに出来ると思うけれど、政府はあまり統計データをつくりたくないのかもしれません。検査のキャパがふえていないことも全く不可解。

正確なデータを取ると、隠せないし、改ざんできなくなるから。
あと「パソコンに触ったことのないIT担当大臣」だったりするし、単に能力がないだけかもしれませんが。

あと、国民の側も政府を信じていないから個人情報を政府に把握されたくないというのもあるかな
税金や権力を預けているのに、隠蔽が基本の政府、政府を信じられない国民。不幸なことです。

すっかり飼いならされているから、暴動は起きないんでしょうけどね。

せめて権力を預かっている人は連日、説明と対話を


まずは、総理でも官房長官でもいいから、政府は東日本大震災後の枝野さんや他の国みたいに毎日会見するところからなんだとおもいます。


小池百合子東京都知事は始めたみたいですけどね。

権力を預かる人の仕事は、政治家の仕事は政治を私物化して、国民に忖度を求めることじゃない。視覚的、具体的、肯定的に、現状、今後の見通し、とりうる選択肢と施策の根拠などを明確に示し、対話を続けるなかで、決断し、その責任をとることだと思います。

国民に社会活動の自粛をもとめるなら、社会全体の予防のためのマスク着用率とか手洗い頻度とか、リアルに会う人の数とか、頻度とか、測定可能なものと感染者数（検査が不十分で全く当てにならないが）死亡数KPIとの相関をきちんと示して欲しい。

与党と安倍内閣の閣僚たちは自分のポジションを守るのに必死で、今必要なタスクは出来てないと思う。
東日本大震災当時の民主党政権とくらべても真摯さが感じられないもの。
あの人たちにはもうむりです。

全て自己責任だというなら国は何のためにあるのか


この期に及んで、コロナにまつわるショックを個々人の自己責任で受けろというならそんな政府（国）はもういらないのでは？

この時代に、800万軒の空き家も含めて一世帯2枚ずつ、郵送配布した布マスク2枚で戦えと。つぎはかぼちゃの種ですか。
アスファルトを掘り返して自分たちで育てろと言い出しかねない。

台湾はマスク配布アプリをささっとつくったみたいですけどねえ。内閣の周辺にはもう知恵者はだれもいないのでしょうね。

死んでも現金の個人への直接給付したくない（権力を手放すことになるからね）安倍政権。死んでも韓国や台湾、中国から学びたくない安倍政権。

近くの国々もそれぞれになかなかいい仕事しています。今こそ積極的に教えを請うて助け合うときじゃないでしょうか。

国民は一人ひとり出来ることをしています。
そしてそれぞれの持場を守るのも大変ですが、政府をよりマシなものに変えられるように声を上げつづけていきましょう。


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