炭素税 と グレート・デプレッション
世界を支配する上級国民には未来がある。
自分の子供や孫たちのために、地球環境を守る必要がある。
すでに日本でも炭素税が導入されている。
一般に広く知られていないが、２０１２年からしれっと炭素税が導入されているのだ。
２０２４年現在、二酸化炭素排出量1tあたりの炭素税は289円程度である。イメージがわかないので、消費税率換算すると、税率 ０．１％程度である。
（日本の炭素税による税収は年間2600億円、消費税１％が３兆円に相当するから消費税０．１％に相当）
現状の炭素税は、国民が気がつかない程度の負担でしかない。
だが、２０２８年からはCO2賦課金が導入される。
CO2への課税、炭素税への税率は、世界中の上級国民たちからの圧力もあり、ますます増加していくだろう。
おそろしいのは、炭素税の目的が税収ではないことだ。
電気代・ガス代が高すぎるから、節約せざるをえない状況に国民を追い込むことが目的だ。
国民が痛みを感じない程度、電気代・ガス代を節約しない程度では、地球温暖化対策にならない。
すなわち、炭素税の目的は、電気代とガス代を、大幅に節約しなければならない水準まで上昇させること、すべての国民をビンボーに追いやることにある。
あなたは、どの程度ビンボーになれば、電気代・ガス代を真剣に節約するだろうか？
僕の場合、電気代・ガス代を節約するのは、最後の最後である。
まずは、外食費・交通費・本など、可能な限り支出を切り詰め、電気代とガス代を節約するのは、さいごのさいごである。
電気代とガス代を、大きく節約させるレベルまで値上げをすれば、その時点で、消費はめちゃくちゃ冷え込んでいるはずだ。
ごく一部の金持ちのみが、高騰する電気代とガス代を支払うことができる。
イメージとしては、電気代が家賃と同程度になる未来がやってくるのだ。
未来では、可処分所得は減り、消費は冷え込み、失業率は上昇する。
みなが節約した結果、モノは売れなくなる。
みな家でひきこもって節約するので、観光地は海外からのインバウンドのみとなり、外食産業、アパレル産業、教育産業など、すべての産業が大打撃を受ける。
唯一、ありえないほど肥え太るのが、国と癒着した補助金ビジネスである。炭素税による莫大な税収、そこから生まれる利権にありつくことができれば、豊かな生活水準を維持できるだろう。
炭素税が支出されるのは、脱炭素のための投資になるので、重厚長大型のエネルギー関連産業が、バブルに沸くだろう。（例えば、三菱重工など）
それ以外の産業は、一部の富裕層向け需要以外が激減するので、例外なく大打撃を受ける。
世界の富裕層が、地球の未来を守るため、グレート・デプレッションを仕掛けてくるのである。
世界の富裕層も、当然ながらダメージを負うだろう。
だが、需要急減により失業し、スラムで極貧生活をする旧中間層と比較すれば、ダメージなどたかが知れている。
世界の富裕層は、そもそも使いきれないだけの資産をもっており、多少資産がへったところで、実質的なダメージはない。数字が少し減るだけである。
むしろ、額面としての資産は減ったにもかかわらず、生活の質が上がるだろう。なぜなら、従来は中間層向けに供給されていた財・サービスが富裕層向けに特化されるので、富裕層向けの財・サービスの質があがるからだ。
未来予想図
地球の未来を守るため、炭素税を課す
↓
地球の未来を守るため、電気代とガス代を節約させるまで、炭素税を課すので、消費は著しく冷え込む
↓
大恐慌（グレート・デプレッション）が発生し、ほとんどすべての産業がダメージをうける。
↓
失業率が爆増する
↓
失業した旧中間層は、スラムで路上生活するようになる
例外は、
・金持ちむけ産業（ハイブラ、レクサス、高級ホテルなど）
・脱炭素 関連産業（エネルギー関連産業）
脱炭素補助金を配分する、経済産業省のお役人が一番の勝ち組になるだろう。
もし、君が学生ならば、経済産業省に就職したらいいよ。