見出し画像
Photo by noted_abelia688

持ち家があっても生活保護は可能？驚きの受給条件を解説

行政書士はま

弊所でも生活保護の相談をおこなっております。お気軽にご連絡ください

持ち家の扱いと生活保護の基本ルール

持ち家は資産として見なされる

　生活保護制度において、持ち家は資産として見なされます。これは、生活に困窮している人が自立を支援するための経済的援助を受ける際に、まず自己の資産を活用することが求められるためです。国の規定による「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することが目的ですが、持ち家などの資産を有している場合、その資産を生活費に充てることが基本となります。

原則として持ち家は売却が求められる

　持ち家を所有している場合、原則としてその持ち家を売却してから生活保護の申請を行う必要があります。これは、所有している資産を適切に処分し、その資産を生活費に充てることで国の支援を受ける前に自助努力を行うべきという考えによるものです。ただし、特例として持ち家を保有したまま生活保護を受給できる場合も存在します。例えば、持ち家の売却価格が引っ越しにかかる費用を下回る場合や、賃貸物件の入居条件を満たさない場合などが挙げられます。さらに、持ち家の住宅ローンを完済していることも重要な条件となります。


持ち家があっても生活保護が受けられる条件

居住用である場合の特例

　生活保護制度には、持ち家があっても例外的に受給が可能な特例があります。その一つが、持ち家が居住用である場合です。具体的には、その家に実際に居住している場合、持ち家を資産として見なさず、そのまま所有し続けることができるのです。

　この特例は、持ち家を売却しても得られる金額が新しい住居への引っ越し費用を下回る場合や、持ち家の売却によって居住地を失うことで生活が大幅に困窮する恐れがある場合に適用されます。また、賃貸物件の入居条件を満たさない場合、持ち家に住み続けることが認められることもあります。

資産価値が低い持ち家の場合

　持ち家があっても生活保護を受けられるもう一つの条件として、資産価値が低い持ち家である場合が挙げられます。具体的には、持ち家の資産価値が非常に低い場合、その家を売却しても十分な生活資金を得られないと認められることがあります。

　例えば、住宅ローンが完済されている持ち家であっても、周辺の不動産価値が低いため売却価格が期待できない場合などが該当します。このような場合も、生活保護の受給が認められることがあります。ただし、このような状況を証明するためには、地方自治体との詳細な相談と確認が必要です。


持ち家の売却が難しい場合の対応策

リースバックの利用

　持ち家を売却する際に、すぐに買い手が見つからないなどの理由で売却が難しい場合、リースバックの利用を検討することができます。リースバックとは、自分の持つ不動産を第三者に売却し、その後もその不動産を賃貸借契約を通じて住み続けるという方法です。これにより、持ち家を手放すことなく住宅費を削減でき、生活保護の受給条件をクリアしやすくなります。

住宅ローンが残っている場合の対策

　住宅ローンが残っている場合、持ち家の売却が特に難しくなります。この場合、まずはローンの債務整理や返済条件の交渉を行うことが考えられます。生活保護の申請時には、住宅ローンの状況を詳細に報告することが必要です。自治体の福祉事務所では、こうした問題にも対応してくれることが多いので、早めに相談窓口を利用しましょう。また、リースバックと住宅ローンの併用可能性についても、金融機関や専門家の意見を聞くことをお勧めします。


実際の申請手続きと注意点

生活保護申請の流れ

　生活保護を受給するための申請手続きは、まず住居地を管轄する福祉事務所に相談することから始まります。福祉事務所では、初回相談時に具体的な状況や希望をヒアリングし、必要な手続きを案内します。

　次に、申請書を提出するための準備を行います。申請書の内容には、収入や資産に関する詳細な情報を記入する必要があります。生活保護は世帯単位での申請となるため、世帯全体の収入や資産状況を正確に把握することが求められます。

　提出された申請書を元に、福祉事務所の職員が家庭訪問や追加資料の確認を行います。この過程で持ち家の状況についてもチェックされるため、持ち家がある場合の具体的な事情を説明することが重要です。

　最終的に、生活保護の受給が認められるかどうかの判断が下されます。判断結果は書面で通知され、認められた場合には受給が開始されます。生活保護の受給期間中も定期的な調査や報告が求められるため、適切な対応が必要です。

必要書類と手続きの注意点

　生活保護の申請には様々な書類が必要となります。主な必要書類としては、申請書、収入証明書、資産関係書類、住居に関する書類などが挙げられます。特に、持ち家がある場合は持ち家の詳細を証明する書類も必要になります。

　収入証明書としては、給与明細や年金証書、その他の収入を示す書類があります。資産関係書類としては銀行の通帳や不動産の権利証明書などが該当します。住居に関する書類については、賃貸契約書や持ち家の登記簿謄本などが必要です。

　申請手続きにあたり注意すべき点として、提供する情報はすべて正確であることが求められます。不正確な情報や虚偽の申告は受給の取消しや返還が求められる場合があります。また、福祉事務所から求められた資料や情報は速やかに提供するよう心掛けましょう。

　持ち家がある場合の特例や対応策については、事前に福祉事務所に相談し、その指示に従って必要な手続きを進めることが重要です。リースバックの利用や持ち家の売却が難しい場合の対策などについても、専門のアドバイスを受けることが推奨されます。

まとめ

持ち家があっても生活保護は可能

　 持ち家があっても生活保護を受給することは可能です。通常、持ち家がある場合は資産と見なされ、生活保護の受給対象外となることが一般的です。しかし、一部の特例条件に該当すれば、持ち家を保有したまま生活保護を受給することが可能です。たとえば、持ち家の売却価格が引っ越し費用を下回る場合や、持ち主が賃貸物件の入居条件を満たしていない場合などが該当します。また、住宅ローンが完済されている場合も受給が可能になることがあります。

条件を満たすためのポイント

　 持ち家があっても生活保護を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、持ち家の資産価値が低いことが一つの条件です。この場合、持ち家の売却が求められないことがあります。また、居住用として使用されている場合にも特例が適用されることがあります。住宅ローンが完済されていることも、重要なポイントです。さらに、持ち家の売却が実質的に難しい場合には、リースバックなどの利用も検討されます。これらの条件を満たすことで、持ち家を手放すことなく生活保護を受給することが可能となります。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？