音楽教室にまつわる著作権問題を考えるシンポジウムを見ての感想
ツイートまとめです。先に結論を述べますが、2時間かけてみる価値は無いです。議論の前提として音楽教室が協議を無視し続けたという事実を全く無視した展開でありましたのと、上げられる問題点がことごとくこの事実を認識していれば誰が悪いかの結論が出るものであったため、あまり意義は無かったように感じました。
ただ瀬尾太一氏の発言は現実的な内容でしたのでそこは意味があったように思います。上野達弘氏の発言内容は上記の協議に関する事実関係をしっかり把握されておられたように感じました。
主催者挨拶
田中辰雄氏（GLOCOM主幹研究員／慶應義塾大学経済学部教授）
田中辰雄氏（16:30ぐらい）
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
「利用者の利益と権利者の利益のバランスを考えないといけない」
そんなことないです。保護下にある著作物は私財なんだから、財産の持ち主の一方的な主張で問題無いです。
利用者側はそれを受け入れて使うか、じゃぁと言って使わないか。そこはお互いの合意の範囲。
講演１：「音楽教室事件東京地裁判決の解説」
上野達弘氏（早稲田大学法学学術院教授）
上野達弘氏（35:40から見解）
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
演奏主体についてはカラオケ法理の適用でいいと思う訳ですが。
結局のところ商売に使っているのは教師で、生徒のその演奏に対する指導、監督を行っている訳で。生徒が家で練習する分には当然演奏権は及ばないけれども、サービス内容としては楽曲を利用しているのは事実
サービスとして対価を受け取り楽曲の利用の主導をしまっている以上、講師が演奏をしなくとも認めるべきかと感じます。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
一部、カラオケ法理の辺りをスルーしたところが見受けられたものの、営利以外のレッスンも想定しての事かと思われる感じでした。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
まぁかなり妥当な見解を述べられたと思います。
最後の利用料金の議論については、業界団体とJASRACの話し合いの問題なので、そこは素直にテーブルにつかないで協議を拒絶し続けてきた音楽教室に責任を求めるべきかと思います。
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講演２：「NexToneが考える演奏権管理」
阿南雅浩氏（株式会社NexTone代表取締役CEO／金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科 客員教授）
NexToneのCEOを登壇させたのがいまいちよく解らない所なんですが……。演奏権が認められたら普通に徴収する側ですよ、その会社……。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
今演奏権を管理できていないから味方だと錯覚してませんかね……。
阿南雅浩氏（51:33ぐらい）
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
JASRACとNexToneの比較画像がありますが、一番下は語弊がありますね。
JASRAC運営は権利者である以上、権利者の意思は常に反映されています。
個別楽曲等、細かい部分に関してはその通りかと思いますが、大きな部分では株式会社ですから権利者より株主の意向が優先されるので、やや正確ではないと感じました。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
53:29
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「60年にわたり一社独占であり競争原理が働かなかった」
管理団体の競争原理は基本的には利用者の側には向かない、権利者が有利になるようにどうしても働いてしまうものなので、競争原理をこの分野に求めるのは好ましくないです。
「著作権者は常にJASRACしか選択肢が無かった」
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
自己管理の選択肢があるのでこれは嘘です。運用を誰かに任せるのであればJASRACしかなかったと言う意味であればその通りです。
53:47
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「公正取引委員会が独占状態にあると、違法性を注視している状況にある」
……？ 初耳なんですが……。
公正取引委員会の監視について資料を確認しました。
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P.159-160が該当箇所ですが、これをもって問題視するのは無理がありますし、その他の業種も上げないと不公平です。https://t.co/EeopfpCSA9
確かに放送以外の包括契約も参入障壁とはなりうるものですが、それならばNexToneが積極的に申し立てをしていかねばなりませんし、そこはNexToneの仕事いかんの問題かと思います。
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社交場等でも演奏権の管理を始めた場合、NexToneとJASRACの2社への振り込み、申請を行う事になるので
利用者としては不便さが増えるだけではありますが……。店舗利用のBGM等で秒単位の割り出しは流石に現実的ではないように思います。
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53:55
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著作権法改正について。
「社会通念～は明らかに音楽教室をスコープした決議」
……？？
気に入られようとして相手に寄せたポジショントークしてませんかね……。
「演奏権の定義の見直し」と言いましても。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
ヤマハは海外でのレッスンでは普通に著作権料を支払っている訳ですから、海外では演奏権が及ぶことを理解していますよね。
そして、BGM利用で徴収してなかったがゆえに貿易制裁の一歩手前まで進んだ事実から鑑みても、
演奏権の定義を見直したらえらいことになりますよ。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
ベルヌ条約からの脱退を視野に入れているのなら主張としては構いませんが……。（賛同はしません）
55:55
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
「演奏権だけはかたくなに塊としてしか管理しない。JASRACにとっての聖域と個人的には考えている。まさに既得権益の権化。」
個人的な見解から既得権益に結び付けて権化と表現するのはよろしくないのでは……。
まぁ口頭でのお話なので表現を間違える事はままありますが。相手に合わせたポジショントークの域を出ないと感じてしまう所です。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
で、もう一点、先だって指摘しましたが、仮に演奏の権利が細分化されて音楽教室から取れと言われたらNexToneは取りに行く訳ですから、その際、今このシンポジウムを企画した方々が納得した上で支払うかどうかははなはだ疑問です。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
後日「NexToneも結局はJASRACと同じで所詮は著作権ヤクザ」と評しないかという懸念はありますし、実際電車の動画でNexToneが権利を行使した際には同様の評価が下っていましたから……。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
希薄な利害関係の一致を頼りにして大丈夫かなと、いらぬ心配をするところであります。
56:19
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
カラオケ歌唱について
誰の曲が何回歌われたかのログを持っているのは通信カラオケの業者さんである事は事実その通りです。
ただ、ここは複製権や公衆送信権なので演奏権とはまた違う所ですね。
JASRACと提携して、通信カラオケ業者のログを元にNexToneの利用楽曲分を算出し、JASRACから受け取ると言う手法が取れるように思うので、ここに参入障壁は無いのではないかと考えます。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
利用者側としても包括契約の利用割合を算出するのはただ面倒ですし、1曲毎の申告もやってられませんし。
1:02:42
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
著作権等管理事業法 20条
（業務改善命令）
第二十条 文化庁長官は、著作権等管理事業者の業務の運営に関し、委託者又は利用者の利益を害する事実があると認めるときは、委託者又は利用者の保護のため必要な限度において、当該著作権等管理事業者に対し、
管理委託契約約款又は使用料規程の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
委託者又は利用者の利益を害する事実をまずは明確に提示する必要があるように感じます。
今の所提示されている問題は全てNexToneの業務上の都合の域を出ていないので、これをもって利用者の利益を害するとするのはかなり乱暴であるように感じます。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
再三指摘する箇所ではありますが、管理団体の競争原理は利用者の側に向きにくいと言う事実がありますので、利用者の利益を損ないやすい性質はむしろその理念に隠れている所は認識していただきたい所です。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
選択肢を示すと言う点については賛同はします。
1:03:22
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
コロナウィルスで経済的ダメージを受けているのは演奏権に関わる音楽利用者である
その点は実際に多いと思いますが、どの方向で変えていこうとしているのか立場が見えないので何とも言い難い所があります。
演奏権の力を弱めるのか。弱めるのであれば同時にNexToneの徴収機会も失われますがそれでいいのか。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
同時に、インタラクティブ配信での業績の伸び具合から言っても権利者の生活を支えているのもこの演奏権です。
具体的にどうしたいのかを打ち出さずに急いで議論をと主張するのはNG。
1:04:00
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
「放送分野の包括契約はもちろん他の分野においても「JASRACは、今後同様の行為を行ってはならない」旨が明記されています」
全文の確認が出来ませんでしたが、公正取引委員会の年報においては以下の様に記されています。
「JASRACは，今後，前記イ（ア）の行為と同様の行為を行ってはならない。」
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
前記イ（ア）の中身は以下の通りです。
イ 違反行為の概要
（ア） （社）日本音楽著作権協会（以下「JASRAC」という。）は，放送事業者（注1）から包括徴収（放送等利用に係る管理楽曲全体について包括的に利用を許諾し，
放送等使用料を包括的に算定し徴収する方法をいう。）の方法により徴収する放送等使用料の算定において，放送等利用割合（注2）が当該放送等使用料に反映されないような方法を採用している。これにより，
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当該放送事業者が他の管理事業者（注3）にも放送等使用料を支払う場合には，当該放送事業者が負担する放送等使用料の総額がその分だけ増加することとなる。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
（注1）放送法（昭和25年法律第132号）第2条第3号の2に規定する放送事業者及び電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）第2条第3項に
規定する電気通信役務利用放送事業者のうち衛星役務利用放送（電気通信役務利用放送法施行規則（平成14年総務省令第5号）第2条第1号に規定する衛星役務利用放送をいう。）を行う者であって，音楽著作権に係る著作権等管理事業者から音楽著作物の利用許諾を受け放送等利用を行う者をいう。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
（注2）当該放送事業者が放送番組（当該放送事業者が自らの放送のために制作したコマーシャルを含む。）において利用した音楽著作物の総数に占めるJASRACの放送等利用に係る管理楽曲の割合をいう。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
（注3）音楽著作権に係る著作権等管理事業を営む者をいう。https://t.co/fwkZ3Uf02n
より
年報は以下https://t.co/5MJckCtPf7
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
「放送分野の包括契約はもちろん他の分野においても」とは一言も書かれていないためこの資料は嘘です。
放送分野の包括契約を改めるようにとはありますが、他の分野についての言及は有りません。
全文を確認できるものがありましたらどなたかご指摘願います。取り急ぎ、公正取引委員会のHPから取得できる情報においては、この資料の整合性は疑わしいと考えます。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
講演３：「著作物の流通促進と集中管理」
瀬尾太一氏（日本写真著作権協会常務理事／日本複製権センター代表理事）
1:21:18
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
瀬尾太一氏「現代のデジタル社会、インターネットの流通で色々な問題が著作権の中で出てきていると思います」
「複製についても今のように瞬時に大量のデュプリケートが出来るという事があまり前提となっていない」
「でも著作権法は基本的に複製を抑制しようとするし、管理しようとする。基本的に矛盾が根底にあるんだろうと思います」
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
矛盾というよりは教育の問題であると言うのが自分の認識です。
特に無形財産という物に対しての理解の乏しさは痛感するところで、自分はこれを矛盾とは感じません。
複製が容易な時代だからこそ、デジタル媒体でのダウンロード販売は経営のリスクを下げる大きな選択肢ですし、この販売形態が成立するのも複製を抑制し管理する複製権あればこそと感じる所です。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
教育と理解が及べば矛盾とならない点であると思います。
1:22:56
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
「集中管理団体が必要」
JASRACは集中管理団体ですので、問題解決にはつながらない気がします。
音楽教室との裁判に関しては、7の争点からも明らかですが音楽教室側に勝つ気が見当たりませんし、仮に本気であれを言っているとしたら著作権に対する理解の無さが根本的な原因だと考えます。
よって、演奏者もきちんと著作権を学ぶ機会を設け、時間をかけて教育と理解を広げていくことが肝要かと感じる所です。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
何かやらなければならないと言うのはその通りであると思います。
1:24:32
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
「利用者からすると管理事業団体が沢山いるのはすごく困ることなんですね」
重要な指摘ですし、この発言が出ただけでも価値はあったように思います。
全般的に権利者側として同意できるお話の内容が多いですね。
組んだ手の親指の動きが多いですね……。かなり気を使って言葉を選びながら喋られているからだと思います。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
恐らく本音はJASRAC寄りですね。
1:26:20
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
「著作権をどれだけ意識せずに利用できていくのか」
これも大事な発言ですね。実際YouTubeやニコ動で自分（達）の演奏であれば問題無いというのもそう言う仕組みですし、ライブハウスでコピバンが演奏できるのも包括契約のおかげです。
エンドユーザーがあまり著作権を意識しないで済む仕組みは望ましいものです。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
Twitterとの契約が出来ていませんがそれでもJASRACは基本的にはTwitterとの契約を求めていく方針であるのもこのスタンスだからだと思います。
音楽教室との一軒は、結局のところ音楽教室が協議を拒否したためですので、この方向性においてもやはり責任の所在としては音楽教室にあると言わざるを得ないかと感じます。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
なるほど。冒頭の集中管理団体が必要は、本件の解決策にではなく今後、著作権の問題全般において、そういう団体が無いジャンルには作った方がいい、という提言ですね。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
それなら理解できます。
講演４：「音楽著作物利用契約の在り方について」
林いづみ氏（弁護士）
1:33:42
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
資料間違ってます。
＞包括契約の場合は受講料収入の2.5%
「受講料収入算定基準額の2.5/100の額」で、受講料収入算定基準額とは「前年度に当該施設で行われた本協会の管理著作物を利用した講座の受講料収入の合計額」です。https://t.co/d3oKM7w9sP
64ページ
これがそのまま通ってしまったのは、JASRACが徴収を開始すると言った直後に裁判に踏み切ったからで、以後も利用料金の相談には応じるとしていたJASRACの提案を拒絶したのは音楽教室側です。さらに言えばその前から協議の打診は行われており無視を継続した以上、その責任は音楽教室側に求めるべきです。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
1:34:49
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
「楽譜で複製権を支払っており、かつ、発表会などで演奏権に対して支払っている」
すみません、そんなものを根拠に持ってくる理由が解らないです。
ライセンス契約ですから別個に扱うべきですし、
さらに指摘した通り協議を拒んだのは音楽教室側ですので不合理なのは協議を拒んでおいて高いと主張する側です。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
それと、月額使用料については利用料規定に表が存在し、この資料で書かれている内容とは別物で批判に用いること自体が間違っていると言わざるを得ません。
また、生徒の演奏に対しての徴収についてですが、演奏主体を鑑みれば教室である点は明白ですし、それを根拠に料金設定に異を唱えても理由としてあり得ないです。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
値段設定はそもそも権利者側の一存であるべきですし、協議の機会を捨てておいて値段に文句を言うのは筋違いです。
それとものすごく基礎的な話ですが、楽譜購入時に複製権の使用料は支払っていません。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
複製権を支払ったのは楽譜を作った会社であって、楽譜購入者は複製の権利を得ていません。複製権の使用料を支払ったのなら部数の権利を得ているはずです。
（知財を扱う弁護士として基礎が出来てない気がします）
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
1:33:30ぐらいから林いづみ氏です。記録忘れてました。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
1:37:17
「包括契約となると5%の1/2となると言う考え方が不合理」
値段の決め方の問題ですから、権利者に全権がある話です。
これを不合理というのであれば話し合いのテーブルにつかなかった音楽教室側の責任をまず問うべきかと思います。
「音楽教室においてはクラシック曲等の著作権の保護期間が満了になった楽曲も多く使う。管理楽曲の割合も十分な調査の上で、きちんと示される必要がある」
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
既に指摘していますが、「前年度に当該施設で行われた本協会の管理著作物を利用した講座の受講料収入の合計額」ですので、
JASRAC管理楽曲を使用していないレッスンは対象外です。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
なぜ、JASRACが公表している利用料規定を元に解説をしないのか疑問です。ここまでくるとデマですよ……。
1:38:34
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
「7回繰り返すとレッスン料を超える」
7回繰り返すかどうかは事業者の経営判断で、それで高いと思ったら仕入れとして月額もしくは年間契約に切り替えればいい話です。
何度も言いますが、値段を決める権利は財産を保有する側にありますし、料金規定に関しては協議を何年も無視してきた音楽教室側に責任があります。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
1:39:02
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
「公平に分配されているか疑問」
包括契約の偏りについては当事者が納得して契約したものなので第三者が口を出すことではありません。
加えて、仮に偏った分配が有ったとしても、それを理由に利用しておいて支払いを拒むと言う事は出来ません。これはファンキーさんの判例からも明らかです
正確に分配して欲しいと願うのであればセットリストを提出すればよく、その分は統計を元にした対象からは除外されます。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
正確な分配は出来ていなくとも契約上、お互い合意した内容に従って分配がなされる以上は公正な分配が行われており、またこの点についての改善はJASRAC内部で、
権利者として事務方に提案していくべき内容であり、外部の利用者の意見を通してよいものではありません。他人の財産の分配について口を出す権利は利用者にはありません。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
1:39:42
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
「文化庁には届出の受領時にしっかりと調査・確認するルールの設置が必要ではないか」
旧著作権に関する仲介業務に関する法律では認可制でした。撤廃して届出制になったのは現在の著作権等管理事業法になってからです。
この辺りの経緯を調べずに発言されてないか、ここまでの資料が間違いだらけである点からも疑う所であります。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
そもそも料率の設定根拠に透明性が求められる理由が解りません。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
個人の財産の料金の設定根拠は個人の勝手でそれ以上のものは存在せず、その根拠を求めんがために協議を打診して無視したのは音楽教室です。何度も言いますが。
透明性を求めたいのであれば、協議を無視した音楽教室側にこそその責任を求めてしかるべきです。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
私法人であるJASRACの料金規定に根拠を求めるとなれば当然ですが私人の我々作家の料金規定にも根拠が求められることになり、権利者の一人として一切受け入れる事が出来ない発言です。
1:40:30
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
「演奏権の手数料率が25%と言う、とんでもないですよね。まずこれを先にピンハネ、トップオフというか、してから分配されるわけですから」
事実誤認もいい所なんですが……。
手数料を支払っているのは誰ですかというと契約を結んだ信託者です。で、会計上は一旦この金額は全額信託者のものにしないと手数料の割合は計算できません。事務効率と作業の都合上、控除しての振込がなされるものに対してピンハネという表現はあり得ないです。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
厳密に帳簿を付ければ管理手数料は経費です。控除前の金額が売り上げになります。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
例えば今回のコロナ禍において事業持続化給付金がありますが、この売上算出の際に上限を決める重要な要素です。
そういった意味でも会計上は100%分配されてます。
（えー……ちょっと酷すぎない……？）
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
パネルディスカッション
司会の渡辺智暁氏（GLOCOM主幹研究員／教授）
＋講演された4名
1:45:55
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
田中辰雄氏「美容室とかですね、町のですね商店街、そう言う所から音楽が消えてしまった」
むしろ音楽が流れていない店舗を探すのが難しいと思う訳ですが。TVやラジオをつけてる所ぐらいじゃないでしょうか……。
商店街から音楽が流れなくなったのはJASRACの影響では無く、騒音の問題です
1:46:15
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
田中辰雄氏「独占を防ぐ一番簡単な方法は利用者を入れる事」
料率を決める際などに各種団体と協議を挟むのは利用者を入れているに該当します。
協議を拒んだのは音楽教室側です。これしか言ってない気がしますが……。
1:52:00
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
林いづみ氏「事業者が自由競争した方がいい」
こと著作権管理事業においては自由競争のベクトルは利用者の側では無く権利者の側に向かいます。
権利者もより高い金額を徴収してくる団体に預けたいと考えますので、自由競争はむしろ値上げの方向に傾きやすくなります。
また、1:25:30あたりで瀬尾太一氏より指摘があった通り著作物の場合特定のこの楽曲が使いたいというケースが多いため、その団体の利用料金が高いから他の団体からその楽曲を使うと言うようなルートは使えません。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
同じ商品で値段の安い方を選ぶと言うような性質の権利ではない以上、利用者に向けての競争はまず発生しない性質の物ですから期待するのは間違いです。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
1:52:45
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
林いづみ氏「ゼロじゃなくて既に払ってる分がカウントされないのはおかしいですよね」
ライセンス契約は原則として個別案件ですからゼロです。
2:17:20
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
阿南雅浩氏「1人カラオケが公衆に対する聞かせるための演奏という判例がある以上ですね、これはやっぱり実態にあった法改正というのを本来取るんならやるべきだと思っています」
事業者が、公衆に対する演奏をした結果一人だったというだけの話で、歌っている人と演奏主体は別です。
バックの演奏は明らかに事業者が行っており、さらにそれを提供してお金を得ている訳ですから、バックバンドによる演奏と何ら変わりません。
— GY.Materials◆ノルマゼロ 70%バックライブ 777 次回企画中 (@GYMaterials) November 25, 2020
ヒトカラで歌っている人から演奏料が徴収されているわけではないので、ここはきちんと分けて考えるべきです。
総括
全体的に事実関係の把握が極めて不足していると言わざるを得ない内容であったように思います。既に自分がTogetterで否定してきた内容から出る事も有りませんでしたし、あまり意義を感じられませんでした。
が、瀬尾太一氏、上野達弘氏の発言はしっかりとしていましたし、議論として成り立つ内容、下地になりうる内容であったように思います。特に管理団体の競争が利用者の側には向かない事を明言された点と、協議のテーブルについてこなかったという事実の提示がなされていた点については高く評価していいと思います。
ただ議論のレベルとしては高いとはお世辞には言えませんでしたし、この程度の内容でシンポジウムと銘打ってしまう辺りには、現状の不理解を体現しているなと感じる所でありますし、つらい現実を見たかなと思う所でした。
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