強い沖縄経済の実現！普天間返還も見据えた基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用とは？

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沖縄経済界、米軍基地返還にらみ新組織　800ha一体開発 - 日本経済新聞

2024年7月9日、日経新聞電子版によると、沖縄県の企業や経済団体が米軍基地跡地などの一体開発を目指し、年内にも新組織を立ち上げることになりました。

普天間基地（沖縄県宜野湾市）などを含めた800ヘクタールの広大な返還予定地を対象とし、基地を抱える地元自治体も参画。本島北部につながる交通網などを整備し、観光や医療、教育などの拠点づくりを目指しています。

設立する新組織は「GW2050推進協議会」。県内の主要企業が参画し、那覇商工会議所など経済団体も加わる見通しだ。すべての開発を2050年代の早い時期に完了させるとの目標を掲げています。

これまで、返還跡地利用が順調に進まず、長期間の空白がありました。私は、その理由をこう考えています。

返還予定地の普天間飛行場の宜野湾市、牧港補給地区の浦添市、那覇港湾施設の那覇市など、行政地区が別組織となっています。

それぞれの自治体で、跡地利用計画を検討していても、他の返還予定地と内容が重なったりすると、差別化ができないので、跡地利用の魅力が、かなり薄れてきます。

当然、民間需要も停滞し、例えば、どこにでもある「幕の内弁当」のような食欲不振の跡地計画になってしまいかねないからです。那覇新都心のような商業施設が、他に点在すると、お客のパイの奪い合いになってしまい、双方共倒れになります。

要は、それそれの自治体が、一体になって、地域の特色を生かした跡地利用計画を策定しなければなりません。

今回、初めて県内の主要企業、那覇商工会議所など経済団体が参画する「GW2050推進協議会」が設置されたことは、大変喜ばしいことです、むしろ、遅すぎた感はありますが、地主の意見と取り入れながら、計画の策定を進めていってほしいです。

6月21日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「基地跡地の先行取得と那覇空港等の一体的な利用を国家戦略として総合的に推進する」を閣議決定しました。

空港と基地跡地を連動して開発する方針を決めました。経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf

県民は「基地のない平和の島」の実現を求めていますが、国土面積の約0.6%しかない県内に、今も在日米軍専用施設の約7割が集中しています。

政府は、台湾有事などを念頭に防衛力を強化し、自衛隊施設の面積は復帰時の約4.7倍に拡大。県民は各地で抗議活動を行い、負担軽減を訴えています。

さらに最近、米兵による性暴行事件が相次いで発生しており、県民は、わじわじーしています。

とはいえ、2050年代までに当計画が、完成するには、普天間の辺野古への移設が大前提です。

それには、沖縄県と政府が、お互いに手を取って、沖縄の明るい未来を担う子供たちのいため、計画を実現して欲しいと切に願っています。

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