グアムの朝刊！グアム好きに送る今日のグアムを日本語で配信！

217

本

常夏の楽園グアム。一年を通して青空が広がり、透明感抜群の海が輝きます。南国移住を計画の方、グアム旅行を考えている方、ディープなリピーターさんへ、地元新聞からニュースを抜粋、日本語…

運営しているクリエイター: GUAMLOVERS

グアムの朝刊(2020.7.29)：日本がハワイを安全な旅先としてリストに

ハワイ州知事のデイビッド・イゲ氏は、安倍晋三首相がハワイを日本にとって安全な海外旅行として再開を検討するリストに含めたことを発表した。最初の目的地はブルネイ、カンボジア、中国、香港、マカオ、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、韓国、シンガポール、台湾の12国、ヨーロッパとハワイは次に続くとハワイ知事はプレスリリースで述べた。ハワイは米国で唯一の旅行先としてリストアップされた。イガ州知事は最近、ハワイに入る旅行者に14日間の自己検疫を継続し、国際空港でスクリーニングプ

公立学校新年度の始業が8月17日に遅延

グアム教育委員会は7月28日の会議で、新年度の始業開始日について議論され、8月11日から8月17日へ延期した。新型コロナウイルスのパンデミックに対応するために、技術的にも安全性についても教師とスタッフを訓練する必要があり、さらなる時間が必要であるという。新年度から学生は3つのグループに分けられ、グループごとに登校は週2日まで、完全在宅学習をオンライン学習またはペーパー教材での学習を選ぶこともできる。18,000件の調査のうち、約70％が自宅学習のみを望んでいる。グアム教育

グアムの朝刊(2020.7.28)：グアムにとって画期的なハウスヒアリング

米国に住んでいるアメリカ人は投票権があるが、グアムや他の米国の領土に住むアメリカ人には投票権がない。しかし変わる可能性がある。火曜日の米国議会の前に開かれる公聴会では、米国の領土における投票権の否認がついに精査されると言う。「2020年現在、何百万人もの米国市民が住むアメリカ領土があるが、それらの市民に投票権がないというのはアメリカの民主主義および憲法の原則にそぐわない」と超党派の公益法組織Equally Americanのウェアー氏は述べた。州外の領土に暮らすアメリカ人

グアムの朝刊(2020.7.27)：アルコール飲料持ち帰りの是非について、住民の反応

2020年7月27日朝刊 The Guam Daily Postより抜粋、要約飲食店が酒類の持ち帰り販売をできるようにする案に居住者からさまざまな意見が出ている。グアムホテル&レストラン協会(GHRA)とグアムウイメンズ商工会議所(GWCC)は、パッケージ化または未開封のアルコール飲料を販売できれば、コロナ禍に収益に結びつけることができる店があると語った。 GHRAとGWCCはレストランで提供されるアルコールは価格が高いため、過度の飲酒をする可能性は低いだろうとグアム知

グアムの朝刊(2020.7.26)：グアムのミサイル防衛システム計画

アメリア軍のインド太平洋軍司令官は、数年後にグアムで新たなミサイル防衛システムを発動させたいと述べた。中国がグアムに到達する弾道ミサイルを開発したと報告されていることを受けたもので、中国の新しいミサイルの1つは「グアムキラー」と名付けられている。この発表は日本政府が弾道ミサイルを検出して迎撃する2つのイージスアショア計画を中止すると発表した約1か月後に行われ、河野太郎防衛大臣は、中止の理由を技術的な問題と費用の両面から配備の中止を決定したと語った。 4月、フィリップ・デ

グアムの朝刊・番外編(2020.7.25)：検疫緩和から一転、強化へ！

7月17日、18日そして23日の記事で7月24日に施行される検疫制限の緩和について書きました。その内容について誤りがあるとコメントしましたが、担当部署に聞いても、どうも理解していないようではっきりしません。そこで検疫ルール改正後、成田からの最初の便でグアムに戻ってくる友人のリポートお待ちください、とお伝えしておりました。その友人が昨夜、UNITED 197 で戻ってきました。彼女は3月のロックダウン以来、コロナ禍に日本ーグアム間を3往復している強者です。しかし、決して遊び

グアムの朝刊(2020.7.24)：旅行者見込みは160万から25万人へ

新型コロナウィルス(COVID-19)を受けて、グアム政府観光局(GVB)の現在の会計年度の予算は2,200万ドルから1,200万ドルに削減。2021年の修正予算案は、過去数年間の年間約2,200万ドルから910万ドルに大幅に減少する可能性があり、誤った期待を抱くことは望ましくないとペレス氏は語った。 GVBはこの修正予算案が承認された場合、どのような予算を組めるのか言及していない。また、来週修正予算案が上院議員に提示される前に理事会メンバーと会う予定であるとしている。

グアムの朝刊(2020.7.23)：産業衛生士は雇用主に労働者の安全確保を勧める

2020年7月23日朝刊 Pacific Daily Newsより抜粋、要約除染や消毒を行うHSE Pacificという会社のロードス氏は、新型コロナウィルス(COVID-19)の影響を受けた検疫後の片付け、ルーズベルトの船員対応、ホテル、レストランの除染と消毒を行い、産業衛生士として指導もしている。「ウイルスの感染能力を真剣に受け止めていない人もいます。感染リスクを真剣に受け止め予防策を講じることが大切で、感染拡大を押さえ込めばグアム島の活動が回復軌道に戻るでしょう

グアムの朝刊(2020.7.22)：政府運営コスト削減と経済の多様化

2020年7月22日朝刊 The GUAM Daily Postより抜粋、要約グアム商工会議所は観光以外の産業に目を向けて経済を成長させるよう政府に求めた。新型コロナウィルス(COVID-19)の大流行により観光産業が停止したことで、グアムの収益は8か月間で4,700万ドル(8.5％)減少するという。グアムの共和党は政府運営コストを即座に削減するように要求した。グアム同様に観光に依存しているCNMIとハワイはすでに本会計年度予算を削減した改正予算を発表している。民

グアムの朝刊(2020.7.21)：戦争の生存者、もう二度と....!

2020年7月21日朝刊 The GUAM Daily Postより抜粋、要約 1944年にグアム島が日本軍の占領から解放されたとき、ソレダードさんは6歳。「解放を喜びました！戦時中の苦難を思い出しながら、私は生きています。今でも思い返し怒りを覚え、時には神に仰ぎ、私たちを苦しめたすべての日本人を憎むことを許してください。」と思うことがあるという。鮮明に思う出すのはマネンガンにある強制収容所への長い列。家族は竹とココナッツで小屋を建て、床が汚れていたが幸いにも川がそばにあ

グアムの朝刊(2020.7.20)：グアム解放記念日に歴史を巡る

2020年7月20日朝刊 Pacific Daily Newsより抜粋、要約新型コロナウィルス(COVID-19)が続く中で、戦跡や記念碑での集まりが中止されているが、個人的に訪れることはできる。軍事基地にある戦跡や記念碑も、https：//www.cnic.navy.mil/regions/jrm.htmlでフォームをダウンロードし申請すれば、歴史的建造物への訪問を手配することができる。Island History:War Dog Memorialのビデオはこちらス

グアムの朝刊(2020.7.19)：観光業の再開遅延で、グアム発着の航空会社は運休延長

2020年7月19日朝刊 The Guam Daily Postより抜粋、要約グアム島の観光産業(GVB)の再開の見通しが立たないため、航空会社は運休を延長している。グアム政府は7月20日にパンデミック指標PCOR(Pancamic Condition of Readiness)3に移行するが、観光業は早くても来年まで本格的に再開されない可能性が高い。世界中の人々が不必要な旅行を避けており、出発国の強制検疫が依然継続されていることがあげられる。 GVBは「住民同様、訪問

グアムの朝刊(2020.7.18)：7月24日以降、検疫制限が緩和されます

2020年7月18日朝刊 The Guam Daily Postより抜粋、要約危険度の低い地域からグアムに入島する人は7月24日の午前0時以降、検疫の対象にならず、入島5日目にPCRテストを受ける必要がある。新しい規定のもう1つの大きな変更は到着前のPCR検査のタイミングで、現在グアム政府は3日以内にPCRテストを要求してきたが、新しい規定によると5日以内にテストが有効となる。グアムに居住者からは、アメリカ本土でテスト受けることは難しいという。多くの病院、研究所、診療

速報(2020.7.17)：7月20日PCOR 3へ移行。検疫ルールは7月24日に緩和

グアム州知事は金曜の午後に会見を開き、7月20日(月)の午前0時からパンデミック指標PCOR(Pancamic Condition of Readiness)3へ移行すると宣言した。PCOR 3では高齢者センター、スポーツイベント、トーナメント、各種イベントを除いて、すべての営業活動が許可される。ただし、企業は事前に再開計画を公衆衛生局に提出する必要があるという。集会の人数制限は屋外の集まりに限り25から50人に変更される。教育機関は再開計画を提出の上で開校が許可される。