米国大統領選挙ポイントと日本の小売株決算

こんにちはたりたりです。

今日は米国大統領選挙の直近動向の確認と現状確認できる日本個別株の決算まとめをしていきます。

　

米国大統領選挙

米国の大統領選挙はかなりバイデン氏当選の流れが強くなってきました

バイデン氏、支持率で12ポイントのリード−ＷＰ・ＡＢＣ最新調査

というのもやはり以前のテレビ討論とトランプ大統領本人のコロナ感染がかなり印象的に悪く働いているようで、実際に支持率の差という形で顕在化しているようです。

　

では、今のこの現状を株式投資という立場から考えてみると？ということを本日はお伝えしようかと思います。

　

まず、現在の状況をまとめると、メインシナリオといえるのは

大統領：バイデン（民主党）
上院：共和党（トランプ派）
下院：民主党（バイデン）

というものです。

かなり民主党陣営の力が強まってはいますが、それでもトリプルブルー（大統領・上院・下院すべて民主党がとる）というのは難しいかも？と言う現状です。

　

これまで、

トランプ大統領＝株価にポジティブ
バイデン市当選＝株価にネガティブ

と言われてきましたが、足元の経済対策の状況をみてみると、その構図にも変化が見られるようになりました。

　

というのも結局、現在の株価は

『経済対策の規模次第』

と言う面が色濃くでているからです。

実際にここ１ヶ月で株価が下落した要因の多くは『経済対策についてのネガティブ要素』がでたことに起因します。

　

そのような状況を踏まえると、目下のリスクは

『大統領が正式に決まるまでに時間がかかることによる経済対策の遅れ』

というものに変わってきています。

　

そして、その前提に立って考えるのであれば、以前まで言われていたリスク

『トリプルブルーにより、法人税引き上げなどのバイデン氏の主張が通過しやすくなること』

は、短期間で考えるのであれば、ネガティブ効果というよりもむしろ、

『政権が一枚岩としていることで、大規模経済対策が速やかに発動できる』

という株価にとってポジティブな側面が強くでてくるようになりました。

　

そのため、大統領選挙におけるリスクというのが、『バイデン氏当選』から『選挙結果確定に訴訟などで時間をかけるトランプ氏の僅差での敗北』というものに姿を変えているという現状があります。

　

では次のトピックは『日本株の小売決算』

　

日本株の小売決算まとめ

日本株は小売決算がかなり出揃ってきましたので全体的な動向を改めておさらいしておきましょう。

　

一言でまとめると

『コロナの影響は引き続き継続』というもの

　

具体的には

ドラッグストア
ホームセンター
スーパー

などのコロナが売上増加につながる小売店と

コンビニ
外食関係
百貨店

といったコロナがネガテイブに働く小売店とで決算の明暗がはっきり分かれていると言う感じです。

　

この状況は米国でもかなり似たような状況が確認されているので、高確率で今月下旬から始まる米国株の決算動向と似てくると思われます。

　

米国株の小売店に投資をしている場合は、ビジネスモデルの似てい日本の小売企業の決算を確認してみましょう。

　

また有名銘柄の決算では

セブン＆iは売上が大幅下落。海外事業が堅調も、国内のコンビニ事業が在宅勤務加速の流れを受けて不振

スーパーなどは強かったものの、コロ助への対策費用が響いた。というもの

ただ、小売銘柄全体としては、業績見通しの上方修正がなされている流れに変わってきたので、好調への過渡期にあるとも言えます・