３月２８日安倍総理会見 記者質問への答弁と私の感想
はじめに
総理と記者の質問と答弁のやり取りは２０分以降のところです。全文は下にありますので、文字情報のほうが良い人はそちらをご覧ください。（首相官邸ホームページより）
会見で明らかにされていなかった、具体的な事項のいくつかは質疑の中で述べられています。
<経済対策について>
「リーマン・ショック以上の規模で１０日程度のうちに打ち出す」「事業継続のための給付も行う」「現金給付はターゲットを絞って思い切ったことをやる」「緊急事態宣言を発令した場合どれぐらいの経済損失を想定するかについて具体的な言及なし」「インバウンド関連のダメージには思い切った額を出す」「旅行や運輸、イベントなどに短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」といった言及がありました。具体的な数字としては来年度予算のうちの２６兆円を速やかに執行し、今後１０日程度のうちに新たな対策を打ち出すとのことでしたから、ここでの具体的な対策に期待したいところです。生活維持だけでなく事業維持にも給付金を出すというのは新しい取り組みです。ただ、現金給付に制限があることや消費税減税は行わないという方向性は残念でした。ここはもう少し具体的な数字が出てくるのを待ちましょう。
<守友問題について>
これまでの答弁を繰り返していました。これについては確かに大切な問題ですし、裁判の行方も含め国民が注視すべきですが、少なくとも国会においては与野党が休戦協定を結びコロナ対策に全力を挙げることが必要と思います。ここでこれを聞く記者もナンセンス。首相の任期や解散についての質問も場違いだと思いました。というかもっと聞くべきことがあるんじゃないかなと思います。
<コロナ終息の時期について>
「いつになるかは誰もわからないが、長期戦になる覚悟が必要だ」という認識でした。その通りだと思います。こうした認識をもって事に当たっていることを常に前面に出して、国会全体で事に当たってほしいですね。
<マスクと学校再開について>
マスクの増産により少しずついきわたるようになってきていると、具体的な数字や取り組みをあげて述べていました。ただし依然としてマスクが店頭にない状態なので、マスクが必要なのはどういう人なのか？どういう優先順位でいきわたらせようとしているのか？マスクがない場合のリスクはどうなのか？といったことがもう少し国民に明らかになるとよいと思います。このあたりは記者の質問能力も足りていない。
学校再開については、依然として専門家に聞きながらということでした。それ自体は間違っていないと思います。ただし、不要不急の外出は控えるように国民全体にお願いしつつ、学校再開は自治体の判断にゆだねるのはちぐはぐではないでしょうか。どの程度のリスクを想定しどの程度の活動を容認するかと学校再開はリンクしています。感染リスクの高いエリアとそうでないエリアによって判断を変えてよいならば、公共放送や新聞紙面、緊急防災に使うエリアメールなどで都道府県ごとに知事の判断が適宜わかるように情報を届ける努力をするべきです。”で、どうすりゃいいの？”って多くの人が感じているのを放置しておくことは、パニック発生の導火線を放置するのと同じだと思います。ちなみに私は自分が住んでいる石川県の知事の判断や具体的な取り組みについては評価しています。地方自治の力もまた試されています。
<PCR検査について>
これについては、検査を限定すべきか広範囲に行うべきか私自身判断できないので、残念ながら評価できません。どちらの言い分にも一理あると思います。こうしたジレンマのなかで判断を迫られる方々には責任をもって任にあたってくださいとお願いするのみです。ただ「ＣＴにおいて、間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいＰＣＲをやっておられます」という答弁については、どっちやねん？ってなりました。
以上が質疑の概略と私の感想です。
私の感想は別として、総理と記者のやり取りについても多くの皆さんにきちんと読んでほしいと思います。
<以下記者質問及び答弁 全文>
記者：令和２年度補正予算案を４月中に編成して国会に提出する考えはあるか。リーマン・ショック後の平成２１年に決定した国の財政支出１５兆円、事業規模５６兆円の経済対策を上回る施策をとるということでよいか。収入が減った世帯への現金給付を行うのか。規模感や具体策、狙いは。
総理：まず昨日、来年度予算が成立をしました。まずはですね、その中の２６兆円の事業規模のですね、経済対策を１日も早く執行していきたいと考えています。そして景気をですね、下支えしていきます。その上で日本経済全体に渡ってですね、極めて甚大な影響が生じていますが、そのマグニチュードに見合っただけの強大な政策をですね、財政、金融、税制を総動員して実行していく考えであります。
緊急経済対策のですね、策定とその実行のための補正予算の編成をこの後の、この会見の後ですね、指示いたします。そして、今後１０日程度のうちに取りまとめ、速やかに国会に提出したいと考えています。今まさにスピードが求められていると思います。そういう観点からですね、相当大変ではありますが、１０日程度のうちにとりまとめてそして速やかに国会に提出をしたいと考えています。
個別のヒアリングを行ってまいりましたが、厳しい状況に置かれている方々、本当にたくさんおられると思います。まさに日々の資金繰り、当面のキャッシュがないという方々もたくさんおられるわけでございますので、そうした中小・小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そして、まさに日々の生活、大変に不安を感じておられる方々がたくさんおられますので、冒頭申し上げましたように、そうした皆さんのですね、事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために現金給付を行いたいと考えています。
そしてその上においてですね、感染の拡大が抑制された段階において、旅行や運輸、外食イベントなどでですね、大変な影響を受けている方々に対して短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと、そしてまさに全国津々浦々、また笑顔が戻ってくるようにＶ字回復を目指していきたいと考えています。そしてリーマンショックの規模を上回るか上回らないか、これはリーマンショックの規模を上回る。かつてない規模の対策をとりたいと考えています
記者：東京都では本日、１日として過去最多の６０人以上の新型コロナウイルス感染者が確認され、外出自粛要請で経済活動にも大きな影響が広がっている。政府として緊急事態宣言を出すような状況に近づいているとの認識か。宣言を行う状況にない場合、どのような状況になれば要件を満たすことになるか。森友学園の問題で命を落とした財務省近畿財務局職員の手記が公表されたが、第三者委員会の設置などで再調査する必要はないか。
総理：今、２つ質問を頂きました。最初の質問でありますが、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加し、そして感染源が不明な感染者も増えてきています。また、海外からの移入が疑われる事例も多数報告されていると承知をしています。
東京都では３月２５日に、それまで過去最多の４０例を超える感染者が確認され、さらに増加をしていると聞いています。この状況を受け、今週小池（百合子）知事が『重大局面にある』として、近接の４県知事とも夜間・休日の外出自粛など協力を呼びかけていますが、ぎりぎり持ちこたえている状況であると認識をしています。
今日、今の段階においては緊急事態宣言ではありませんが、この状況というのはまさにぎりぎり持ちこたえているということでありまして、この瀬戸際の状況が続いていると認識をしています。
こういう強い危機感のもとに一昨日、改正（新型インフルエンザ等）特措法に基づいて政府対策本部の設置を閣議決定したところであります。これによって全ての都道府県に対策本部が設定をされたわけでありますが、自治体ともこれまで以上に緊密に連携をしながら、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くしていきたいと思っておりますし、国民の皆さまにも一層のご協力をお願いしたいと思います。
そして、森友問題についてでありますが、非常に真面目に日々職務をこなしてこられた方が、自らの命を絶った大変痛ましい出来事であり、改めてご冥福をお祈りしたいと思いますし、ご遺族の皆さまにお見舞いを、お悔やみを申し上げたいと思います。
また、そうした事態となったことについて、行政府の長として責任を痛感しておりますし、申し訳なく思っております。改竄（かいざん）は、そもそもあってはならない問題であり、再発防止を徹底していく必要があるんだろうと思います。
そしてこの本件については、国会でもすでに説明をさせていただいておりますが、財務省において麻生（太郎）大臣のもとで事実を徹底的に調査し、また、捜査当局による捜査も行いました。
この問題に関わらず、いずれにせよ国民の皆さまに対しては、説明責任を果たしていかなければならないと思っております。この問題についても厳しいご指摘があることは、真摯（しんし）に受け止めながら二度とこうしたことがないように全力を尽くしていきたいと思っています。
記者：経済対策について。企業への雇用調整助成金の助成率の拡大や、非正規社員などに対象を広げた対策をとる考えはあるか。現金給付の規模は、一律給付を考えているのか、対象は
総理：まず、安倍政権はですね、経済においては、一番大切な使命は雇用を守ることだとこう考えてまいりました。雇用を生み出すことに最も力を入れてきたところでありまして、この７年間で４００万人以上の雇用を創出をしてきました。しかし、こういう厳しいときに、何をやらなければいけないか、それは雇用を守ることなんだろうと思います。
リーマンショックのときの経験を元にですね、まずはやはり一番苦しいのは中小企業、小規模事業者の皆さんなんだろうと、こういう皆さんに雇用を継続していただかなければなりません。そこで４月からはですね、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規・非正規に関わらず、中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げていきます。引き続き、日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げて参りたいと思います。
給付金、現金の給付を行います。これは収入が減っている方々もそうなんですが、最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、いわば経営を継続していく上において、考えていきたいと思ってます。そこで、国民みんなに給付を行うかどうかということでありますが、リーマン・ショックのときのですね、あのときも給付金を行いましたが、あのときのことも、経験を鑑（かんが）みればですね、やっぱり効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうなというふうに考えております。
記者：終息の見通し、目標は。衆院解散の判断は五輪同様、感染の終息が前提となるのか。終息した場合、年内にも解散を行いうるのか
総理：まず、オリンピックを遅くとも来年の夏までに開催するということで（国際オリンピック委員会＝ＩＯＣの）バッハ会長と合意をしました。おおむね１年間延期をしていくということなんですが、この判断、決断については、先般、（先進国に新興国を加えた２０カ国・地域）Ｇ２０においてもですね、共同声明において、この決断を称賛すると、強い支持が表明されたところでありますが、一方ですね、ではいつ、このコロナとの戦いが終わるのか、終息するのか、今、答えられる、現時点で答えられる世界の首脳は１人もいないんだろうと。私もそうです、答えることは残念ながらできません。
と同時に、オリンピックを開催するためには、日本だけがそういう状況になっていればいいということではなくて、まさに世界がそういう状況になっていかなければならないわけであります。
そこで先般の（先進７か国）Ｇ７やＧ２０でも強く主張したところでありますが、まずは治療薬とワクチンの開発に全力を挙げるべきだと先ほど申し上げました。今、治療薬については日本は相当、今、進んでいると思います。と同時に、またワクチンについてもですね、国際社会とともに、ワクチンの開発を急いでいます。そういうものが出てくることによってですね、ある程度、終息に向かってめどを出していきたいと思っているところであります。
そして、その後のスケジュールについてお話がございました。確かにその、来年、自民党の総裁としての私の任期も来ますし、衆議員の任期等が来ますが、今はですね、われわれそういうことを一切頭の中にはおかずにですね、頭からこれを外してですね、この感染症との闘いに集中したいと思っています。
記者：文部科学省は新年度から原則として学校を再開する方針を示しているが、専門家会議の意見を踏まえて変更する可能性はあるか
総理：コロナウイルスをめぐる状況はですね、日々刻々変わっています。ですからこれはですね、その時々に、状況に合わせて考えなければいけないと、こう考えています。特に学校、子供たちの健康、命がかかっておりますから、それだけ慎重な対応が、特に再開ということについてはですね、必要なんだろうとこう思います。
１９日の専門家の皆さまの見解を踏まえて、十分な警戒を、引き続き十分な警戒を行うことを前提に、新学期からの学校再開に向けた方針の取りまとめを指示をし、そして文部科学省から学校再開に向けたガイドラインが示されたところでございまして、どのようにということについては冒頭説明をさせていただきましたが、あの、もう一度ですね、再開をする前に、あの冒頭申し上げましたが、専門家の皆さまにご議論をいただきたい。
ですが、そのまたご議論をいただく段階は今と同じとはかぎらないし、わけであります。ですからその段階でまたご判断をいただきたいと思いますし、この地域地域によってですね、都市部とそうではない地域、今東京は大変厳しい状況になってますが、まだ感染者が出ていない地域もありますので、そういうところについてどうするかということ等も踏まえながら専門家の皆さまのご判断を仰ぎたい。
とりあえずはまず一斉休校ということについては、今度はですね、今申し上げましたような方向でですね、あの再開に向けて、まずは準備を進めていただく。その上で、専門家の皆さまから、ご判断を、ご提言をいただき、判断をしていきたいと思っています。
記者：さまざまな要請が行われたが、今までそれに伴う損失に対する補償や助成の話がほとんどなかった。文化・スポーツなどのイベント自粛は長引いている。必ず補償や助成をする方針を示すことはできないか。現金給付を行うという話があったが、要請に応えたところは必ず補償すると決めることはできないか
総理：今あったご質問については、政府内でも随分協議をしてまいりました。それは当初からですね、あの要請する段階から、話をしてきたところでありますし、また実際にそういう状況の中でイベントが中止になり、収入がまさにマイナスになってしまったっていう方からもお話を伺ったところであります。
文化・芸術・スポーツ、冒頭の会見でも申し上げたようにですね、大変重要であるというふうに思っておりますし、この火が消えてしまってはですね、もう一度それを復活させるのは大変だということも、私も重々承知をしております。
ただ、そのいわば損失を補填（ほてん）する形でですね、この税金でその補償するということはなかなか難しいのでありますが、では、そうではない補償の仕方がないかということを今考えているところでございます。
そこでですね、先ほど申し上げましたように、まさに今、キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援としては、冒頭申し上げましたが、無利子・無担保で５年間据え置きの融資というものもあるんですが、やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っています。ですからそういう方々に対する給付金についてもですね、考えていきたいというふうに考えています。
記者：経済対策は緊急事態宣言を出すことを前提にしていないのか。緊急事態宣言を今後、発令した場合、さらなる追加の経済対策が必要になるか。発令した場合、どれぐらいの経済損失を想定するか
総理：まずこの予算がですね、緊急事態となったときを想定していないのかということは、それは想定をしています。例えば医療提供態勢についてもですね、最悪となったときの対応、事態も想定しながらですね、医療提供態勢の整備をこの予算を基にしっかりと進めていきたいと思っています。この対策も含めてですね、この予算、来年度予算と次の対策予算を含めてですね、対応していきたいと思っています。
そしてこの、先ほど申し上げました新しい給付金の制度等でございますが、それもやはり、そうした厳しい状況も踏まえて対応していきたいと、まさにそのときのためということだと言ってもいいんだろうと思います。そのための十分な対応をしていきたいと、まさにあのこれからですね、補正予算については練り上げていくわけでありますから、それを組み込んだものにしていきたいとこう思っています。
記者：国民生活についてうかがう。今後、行政が物流を止める、外出禁止というようなことはありうるのか
総理：あのまず、このマスクについてはですね、ご承知のようにも８割近く中国に生産を依存していた中においてですね、国内で新たにマスクを作ってくれて、いろんなところ、気持ちがある企業にはお願いをしながら、助成金を出してですね補助金を出してやってもらってます。
例えばシャープなんかもですね、こんなマスクを作るということは全く関係なかった企業でありますシャープがですね、かなり本格的に作る、そういう努力もして、今月は６億枚を超える規模で供給をしてですね、これは平年の需要を上回る供給量を確保しています。また来月はですね、さらなる生産の増強および輸入の増加によってですね、７億前を超える供給を行います。
しかしですね、現下の感染症の影響によって例年を大幅に上回るマスク需要が発生をしているためですね、供給が追いつかずに国民の皆さまに大変なご不便をおかけをしているのは事実であります。次の経済対策も活用してですね、さらなる生産の増強に引き続き取り組み、必要が高い施設についてはしっかりと供給を確保していきます。
全国の医療機関に対しては、１５００万枚以上の医療用マスクを確保しました。既に北海道など１７都府県の医療機関に２００万枚を超えるマスクを配布済みでありまして、来週までには全ての都道府県に行き渡らせます。さらに今後とも必要となることから、４月中には追加で１５００万枚を確保して配布します。
また介護施設、高齢者施設向けにはですね、布製のマスクを配布する方針でありまして、既に愛知県内の施設には１５万枚が到着済みでありまして、来週半ばまでには２２００万枚以上の確保を完了し、全国５０万カ所の施設に、施設職員および利用者に順次必要な枚数を配布をします。
これに加えまして全国の小中高（校）、これは再開するということを踏まえているんですが、向けにですね、１１００万枚、ざっと計算しますと小中高生が９００万人でありますが、それを上回る基本職員等も含めて１１００万枚の布製のマスクを今後確保して４月中を目途に配布をします。
ご承知のように、この布製マスクは洗剤で洗えばですね、もう一度使っていくことができます。ですから、使い捨てではなくて、この一回のマスクを何回も使えることができるということでありますので、急激に拡大している事情に対応する鍵となると考えています。そして４月中には１億枚を超える布製のマスクの生産が見込まれておりまして、感染拡大防止の観点から、必要な皆さんに幅広く配布をしていきたいと考えています。
そして、今おっしゃった、あのロックダウン（都市封鎖）のような状況、これあのただフランスと比べてですねこれを強制的に罰則を伴ってやるということではなくて、例えば、知事からはですね、あくまでも要請と指示ということになるわけでございますが、その中でご協力をいただかなければならないと考えております。
記者：専門家会議の判断次第では学校再開の方針が変わることもありうるのか。また、現金給付の額は与党内でもいろいろな意見があるが、どういうことをイメージしているか。消費税率引き下げについてはどのように考えているか
総理：一つはですね、まず学校再開については、これはあくまでもその時々、これは欧米の例をみても、たった３日、４日で急激に変わります。感染者の数が７０～８０人だったところがあっという間に４００～５００人、そして１千人を超えていく。
１週間でガンと変わっていきますから、それは前にああいう決定したからということは、全然これはこだわる、こだわってはならないと思っています。あくまでも次の専門家の皆さまの判断ですから当然変わることはありうるということです。
そして給付金については、どれぐらいの額かということについて、これはまだお答えはできないですが、先ほど申し上げたような期間のうちに、われわれとりまとめたいと考えています。その段階ではもちろん金額についてもお示しできると思っています。
まだ、与党の方とも深い議論をしているわけではございませんので、私の感じで申しあげれば、今、本当に皆さん、お話を伺っている中において、もう生活自体がいきなり立ち行かなくなっている。
例えば、インバウンドというのは、安倍政権において成長の大きなエンジンでした。このエンジンを担っていた人たちが、もうほとんど収入が、現金収入がなくなってしまうという状況にぶつかっていますから、事業の継続とともに生活を維持する。ですから、そういう観点から、これは思い切った額を考えていきたいと思います。
そして消費税についてですが、ちょっとこれは答えが長くなります。この消費税は、急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、どうしても必要な税であり、そのために引き上げたところであります。
今般の経済政策においては、党においてもさまざまな議論が行われているというふうに考えますが、私は効果がなければならないと。効果の面、もちろんそれを主張しておられる方々も効果ということをおっしゃっているんだろうと思いますが、なるべく即効性のあるものがいいと思ってます。
国民生活をしっかりと守り抜いていくために厳しい状況にある方々に対する現金給付制度の創設を含め、思い切った対策を講じる。そして、先ほど申し上げましたような、大変影響を受けている旅行や運輸、イベントなどにフォーカスをして短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと考えています。大変な状況下にある方々に対して、直接手が届く効果的な支援策を実施していきたいと思っています
記者：なぜ日本は欧米に比べてぎりぎり持っていると考えているのか。何か信じられる根拠があるのか
総理：中国に対しては、武漢、湖北省、浙江省に対して入国禁止の措置を取った日本は、決して遅い方ではないと思います。いくつかの国では中国全土に対して入国禁止の措置を取った国もありますが、日本はそれほど遅くない時期に取っています。
韓国に対しても大邱（テグ）、また周辺に対する入国の国境措置は、日本は取ったのは早い方なんだろうと思っています。決して遅かったとは考えていません。
そこで、では今、欧米諸国と比べて相当日本が感染者の数が少ない。（感染の有無を調べる）ＰＣＲ検査が少ないじゃないかと言われています。確かに、ＰＣＲ検査の数は少ない中において、私もほぼ毎日のように厚生労働省に対して、医師が必要とする、判断すれば、必ずＰＣＲ検査できるようにしてくださいねということは、重々申し上げております。日によっては非常に少ない日がありますから、なるべくしっかりとＰＣＲ検査をやってくださいと言ってます。
では、果たして日本はそれを隠しているのかという議論がありますよね。これは私は違うと思います、例えば、死者の数は、ＰＣＲ検査の数が少ないけども死者の数が多いということではありません。では、死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかとおっしゃる方がいるんですが。コロナウイルスの場合は、専門家の先生たちがこれはみんな、私も確認したんです。
私も、私もですね、そういう批判があるんだけど、どうなんだろうかと、このＰＣＲ検査少なくて、という話を伺ったんですが、これは肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって最後はＣＴを必ず撮ります。ＣＴにおいて、間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいＰＣＲをやっておられます。
ですから、そこで間質性肺炎でない肺炎で、例えば細菌性等々の肺炎で亡くなられた方などについていれば、これはコロナではない。ですから、コロナではなくて肺炎で亡くなったっていう方は、コロナではないんだという説明を私は受けて、私は納得したところでございます。
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