現金より商品券という麻生大臣は正しい。財源論はMMTでいきましょう！
新型コロナで様々な機能がマヒしつつある中で、国民は安心して日々の暮らしを送ることができるかどうかという不安を抱えている。その不安の要素は大きく二つ、一つは健康に関することでもう一つは経済的な不安だ。平成という時代に日本が経済政策の失敗を重ねてきたことにより国民の所得は伸びず、貯蓄の無い世帯も増えた。つまり総じて日本人は貧しくなったといえる。
そして令和の最初の年に消費税を１０％にしてさらに国民を苦境に立たせ、運の悪いことに新型コロナウイルスが追い打ちをかけている。とっくにリーマン危機なんて超えている。
しかし、緊急事態においては長中期的にこの失敗をどう取り返すかという話を悠長にしている暇はなく、国民の暮らしを守り不安を解消できないまでもトンネルの先にある光を感じさせるために、決断し直ちに実行することが国政を預かる者の使命である。そして、経済の面においてそのリーダーとなるべきはやはり麻生大臣ということになる。
そこで冒頭のニュースである。麻生大臣は現金よりも商品券のほうが効果があるのではないかという見解を示している。私もその意見に同意するし、加えていうならば地域限定商品件にすべきであると考える。そして、その理由はすでにnoteに書いたとおりである。
今回は私にしては珍しくさらに麻生大臣の意見に援護射撃を撃たねばならない。なぜならば、冒頭のリンクのニュースへのコメントのように、商品券への批判として「生活保障が必要であり、消費喚起ではないから現金だ」とか「商品券で使った分の現金が余れば貯蓄に回るから同じ」とか「明日のお金に事欠く人は景気の循環で手元にお金が回ってくるのを待つことができない」などという批判をしているが、大きな勘違いだと思う。
生活の保障も、消費の喚起も、もっと言えば地方の経済も同時に守らなければならず、そこに優先順位はない。同時にやらなければだめなのだ。もちろん手段によって効果の濃淡は生じるものの、それでも全面展開が必要だ。都市部に住んでいる人は大きな経済循環の中に住んでいるかもしれないが、地方では小さな経済循環に暮らしが依存していることが多い。まちで倒産が起きればそこに家族や知り合いが務めていることなんて普通にある。経済の行き詰まりによってどこかの誰かが困るのではなく、まさに自分の知り合いが困るのだ。だから、地域内で生活の保障を行い、消費が細らないように需要を生み出し、地域内経済循環が停止しないようにしなければならない。そのために期限付きであること、エリア限定であることが今回の給付には必要であり、そのための商品券だ。
その商品券も、それぞれの地域の印刷会社に発注し需要を作る。法的にはグレーゾーンかもしれないが、地方のサービス業であれば一時的に域内での仕入れにその商品券を使うことも可能となり、小口ならば当座の資金繰りにも使うことができる。国が撒いた現金が消費を通じて結局内部留保をたくさん保有している大企業に流れていくようなことを避けなければならない。今回の給付で手元に来た原資は地域の中で回していくのが望ましい。
確かに、商品券は現金に比べて準備に時間がかかるだろう、そうであるならば最初は現金にして、翌月から商品券を導入するなど知恵はいくらでもある。
あとは財源の問題だ。タイトルにもあるように私はMMT理論を支持しているので、ここは思い切って国債を発行して財源としてほしい。この危機を乗り越えて、経済が壊滅的ダメージを受けることに比べれば国債の発行リスクなどたかが知れているといっておきたい。
麻生大臣！ 商品券です商品券！
そして、いつでもどこでも使えるやつではなくて、どうか期限とエリアに制限を設けてください。よろしくお願いします！
あと、黒田総裁がこんなこと言ってますが、もう日銀に打つ手はないと思います。市場も国民も反応しないでしょう。金融面でできることは中小零細企業の資金繰りに対応できるように政策金融公庫の融資窓口を地方金融機関に広げて、どこの窓口でもコロナ対策について同じ制度の融資を受けられるようにする。保証料や利子と場合によっては元本の一部を国が負担することで企業と地方の金融機関の両方を救済するということでしょう。あ、これも麻生大臣の仕事だ！頑張って～
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？