GreenWavesTIMES Vol.2[ドコモTOBでOCNモバイルONEがサブブランド化？…揺れるスマートフォン業界内]
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NTTは2020年9月29日、NTTドコモに対して公開買い付け（TOB）を行い、完全子会社化することを発表しました。
買い付け費用は4.3兆円となる見込みです。
9月のニュースハイライトはこれでしょう。
NTTがドコモを28年ぶりに子会社化するということは、政府が推し進めたい携帯料金4割値下げを半ば強制的に実行できてしまう体制が整ったことを意味します。
（NTTの筆頭株主は財務大臣＝政府のため）
NTTとしては菅総理就任、携帯料金値下げを推し進めていくこととほぼ同時期のため上記のように取り上げるニューズメディアも多くありますが、直接的な関係はないとしています。
これにより起こる可能性があるのはOCNモバイルONEのサブブランド化でしょう。
NTTはドコモ以外にもNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアを有しているため、ドコモとこれらの統合を進めていけばNTTコミュニケーションズが運営するMVNO事業「OCNモバイルONE」がサブブランド化する可能性も十分に考えられます。
「ドコモは3番手」という発言からも、ソフトバンクがワイモバイルをサブブランドとして持ち、10月1日からUQモバイルをサブブランド化したKDDIに見ても、他キャリアとのシェア競争に勝ち抜くにはやはりこのカードを切る可能性があります。
ドコモが携帯料金を政府の言う通り4割値下げするとなれば、他キャリアも下げざるを得なくなるでしょう。
ユーザーにとっては吉報ですが長期的な目線で見るとそうではない可能性があります。
当然、値下げをするということは企業側から見たらそれだけ減収ということです。
ギガホ・ギガライトプラン導入で大きく業績を下げたドコモですが、4割値下げはこんなものでは済まされないでしょう。
何かを下げれば何かを切り捨てなければいけないのが経営です。
販売代理店となっているショップ運営なのか、それとも５Gの整備費用なのか…それはわかりませんが最終的にサービス品質の低下や次世代通信設備の整備の遅れで被害を被るのは利用者だけでなく、国全体の企業活動も影響を受ける可能性があります。
ただでさえ遅れている「５G」整備がさらに遅れるのであれば、日本は世界から取り残されてる可能性すら考えられます。
「高いのにはそれなりの理由がある」ことをだれか教えてあげてくれませんでしょうか…
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