FIT制度見直しと営農型太陽光発電と

ITmedia スマートジャパンのソーラーシェアリング連載記事、更新です。

今回は、業界関係者が固唾をのんで見守っているFIT制度の見直しと、その中で進むソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に関する制度の設計の話をまとめました。

FIT抜本改革で激変する太陽光発電市場、ソーラーシェアリングの扱いはどうなるのか？

現在、調達価格等算定委員会で議論が進んでいますが、2020年度からは低圧太陽光発電について「小規模事業用太陽光発電」というカテゴリの整理が行われました。これにより低圧太陽光発電は全量FITから外れ、一定以上の自家消費を前提とした余剰FITを軸にした支援に一本化が進みます。

その中で、ソーラーシェアリングは条件付きで全量FITを残す形となってきました。これまでのFIT制度見直しにおける太陽光発電への規制強化を考えると、ここに来てソーラーシェアリングが例外的な扱いを受けるようになってきたのは、1つの転換点のように思います。

11月以降、資源エネルギー庁とは4回、農林水産省とは数え切れないほどの打ち合わせを重ねて、やっとここまで辿り着きました。

引き続き、年明けにかけて調達価格等算定委員会での議論が進んでいきますので、その経過はまた取り上げたいと思います。