自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟でプレゼン - 事業用発電パネル税

昨日、衆議院第二議員会館で開催された「自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（再エネ議連）でプレゼンをしてきました。太陽光発電事業者連盟（ASPEn）の専務理事として、岡山県美作市の事業用発電パネル税に関する報告の要請を受けての参加です。

11月27日に美作市で開催した、事業用発電パネル税シンポジウムの様子はこちらから。

再エネ議連はこれまで何度か傍聴はしてきましたが、自分が報告者として登壇する形での参加は初めてです。会長の柴山昌彦議員（写真中央右）、事務局長の秋本真利議員（写真右端）と「ひな壇」に並んでの報告は、普段の講演とは違った緊張感があります。

今回は太陽光発電に対する法定外目的税の課税がテーマとなるので、関係省庁として資源エネルギー庁及び総務省の担当部課長も参加していました。国会会期末が迫る中、議連所属議員の方々の参加人数も心なしか多かったように思います。

私からは、まず現在確認されている事業用発電パネル税の条例案の内容、その問題点について整理してお話ししました。その後は、ASPEnによる事業用発電パネル税シンポジウムの実施内容、美作市の萩原市長への反対意見書・提言書提出と意見交換の結果について報告しました。

事業用発電パネル税が太陽光発電のみを狙い撃ちした課税であり、再生可能エネルギー発電が市場競争力を持つことが求められる中で、競争の公平性を阻害することを指摘。加えて、法定外目的税でありながら税収の使途が太陽光発電事業に関連するもの以外を想定しており、税負担をする事業者にとって不公平な内容になっていることなどを説明しました。

資源エネルギー庁からは事業用発電パネル税の導入は好ましくないとする意見、総務省からは一般論として今回のような地方独自の課税に国が干渉することの難しさについて発言がありました。

参加していた議員の方々からは、世界的な再生可能エネルギーの導入拡大の流れに逆行するといった明確な反対意見がまず上がりました。他に、過疎自治体において税収が増えることに対する市議会での反対の難しさ、税収の使途の適切性を問う声も上がっていました。

最後に、議連としては今回の事業用発電パネル税の導入には問題が多いとして、改めて経済産業大臣や総務大臣に申し入れ書を提出するとの秋本事務局長からの発言を以て、閉会となりました。

この事業用発電パネル税問題は、単に一地方自治体における課税の是非を問うという話だけに留まらないと考えています。地方自治は横並びの性質が強く、美作市でこのような税が施行されたとなれば、追随する市町村が相次ぐことは間違いありません。そして、その対象は太陽光発電だけでなく、風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電と際限なく広がっていくでしょう。

一方で、こういった課税に美作市を動かした背景には、乱立する再生可能エネルギー発電所の開発・運営における地元との軋轢があることも事実です。

太陽光発電事業だけでなく、再生可能エネルギー発電事業に携わる全ての事業者に関わる事態として、更なる問題提起と解決のための手立てを講じていきたいと思います。