独占禁止法／不正競争防止法

　「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」は特に「業務の有効性と効率性」を基軸にした「内部統制」の有効性を診断する評価基準です。この評価基準を活用した内部統制の仕組みづくりでは、内部統制に関わる組織経営のプロセスを８つの側面（カテゴリ）に分けて、具体的に仕組みに落とし込んでいく方法をとっています。

　内部統制評価基準の８つのカテゴリーの８つ目は
８．法務・コンプライアンス
です。

独占禁止法、不正競争防止法への対応をについて確認します。

8．（8）消費者保護法／独占禁止法／不正競争防止法
　消費者保護法，独占禁止法，不正競争防止法の各分野において，コンプライアンスの観点から体制整備の必要があることを理解していますか。

　独占禁止法や不正競争防止法など、公正な競争を維持するための法規制に適合する対応を行うことが重要です。

　独占禁止法（独禁法、正式名称「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）は、公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的とした法律です。事業者間の適正な競争によって，最終的に、消費者の利益の確保につながります。
　独占禁止法では、私的独占や不当な取引制限など、市場競争の促進を妨げるような行為を禁止しています。
　公正取引委員会は，独占禁止法を運用するために設置された機関で，独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。

（参考：独占禁止法の概要（公正取引委員会））

　不正競争防止法は、公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律です。
　不正競争防止法では、周知表示に対する混同惹起行為、著名表示冒用行為、商品形態模倣行為、営業秘密不正取得・利用行為等、不正にドメインを使用する行為など不正競争の禁止事項、および、外国国旗・紋章等や国際機関の標章の不正使用、外国公務員等への贈賄など条約上の禁止事項を挙げています。
　不正競争防止法は、経済産業省が所管しています。

（参考：不正競争防止法（経済産業省））

　企業においては、独禁法等を遵守するためのマニュアルを作成し、独禁法等遵守状況に関するチェック体制を確立することが求められます。

　また、独禁法等の改正に迅速に対応できる体制を確立します。このために、公正取引委員会や経済産業省からの情報提供をフォローします。

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　内部統制評価基準改訂版「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」については、NPO法人内部統制評価機構のウェブサイトをご覧ください。

　ボルドリッジ（ボルドリッジ・エクセレンス・フレームワーク）は、米国発の「証明された」経営フレームワークです。
　筆者らが翻訳した、ボルドリッジ・エクセレンス・フレームワークの要約版、「ボルドリッジ・エクセレンス・ビルダー【日本語版】」は、米国NISTのウェブサイトからダウンロードできます。ページ下方の Non-English Versions / Japanese を参照ください。

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