一つの建物で複数のグループホーム？

当法人では今年度に新たなグループホームを立ち上げ、７人定員のグループホームを二つ運営しております。

しかし、当法人の所在地である京都市左京区において、依然としてグループホームのニーズは多く、まだまだ展開していく必要があると考えております。

ここで大きな課題。

それは・・土地や物件がない！！！（お金もね）

京都市左京区といっても、当法人が位置するのは三条京阪駅から徒歩すぐという、福祉施設からすると奇跡的な立地。（京都市内では大きめのターミナル、河原町や木屋町といった繁華街の近く）

地価も勿論高いわけです。

郊外でグループホームを作るよりも初期費用がかかるのに、収入はほぼ同じ・・どうしたものか・・

という中で調べていくと面白い方法がありました。

それは、同じ建物の中で複数のグループホーム（正確には共同生活住居）を作るというやり方。

横展開がいいなら縦展開もいいだろ！？というロジックです。

通常、一つの共同生活住居の定員２〜１０名（既存建物を使用する場合~20名）とされています。しかも入居定員が８名以上になると大規模減算でサービス費収入が５％減額されちゃいます。

なので一つの共同生活住居は７人で構成されることが多いです。

しかし、一つの建物に複数の共同生活住居を作ると、共同生活住居ごとの定員となるので、１階が6人、２階が6人ということも可能且つ大規模減算の対象にならないのです。

複数共同生活住居の条件

そんな夢のような話ですが、ちゃんと条件があります。

これらの条件を踏まえて、この考え方を導入するかどうかを考えます。

・１ユニットの定員は６名まで、合計２０名以下（合計のみ短期入所を含む）

・地域で生活している障害者との常時の連絡体制の確保、緊急一時的な宿泊場所の提供などの地域で暮らす障害者を支援するための事業。または地域の関係機関と連絡調整を行うコーディネート事業を行うこと

・上記の機能を付加することで地域の生活支援拠点の一環として位置付けられていること

・入口が別で、建物内での行き来が出来ず、独立していること。

この場合ですが、おそらく、建物の工事費が跳ね上がります。

そして地域に向けた相談支援と短期入所の実施をするので、人員配置も割と大変。体力とノウハウのある法人じゃないと厳しいかも。

ってことで一長一短の方法ではありますが参考までに。

ウチは検討した結果別の方法を模索中。