日本におけるプラットフォームビジネスの搾取の図式
プラットフォームビジネスに対して規制をしないと日本はどんどん貧困に陥っていく。ウーバーイーツが料金改定(改悪)をした。それに伴ってウーバーイーツの登録している労働者は反対する動きを見せているり
ウーバーイーツやアマゾンなど宅配する労働力を社員と見做していないため、最低賃金以下で働かせることが可能であり、前から問題視されてきた。収益向上のため企業側としてはぎりぎりまで賃金を下げる試みをする。プラットフォームビジネスは、企業としては社員扱いでない労働力を確保が可能。また、労働者がこのようなひどい待遇に晒されても労働者が反発しずらい背景としてこのビジネスが発展すると購入者も運行側もプラットフォームに依存し、それ無しで経済活動することが困難になるからである。コロナ禍で宅配サービスの需要は上がっている一方で本職を失い稼ぐ方法のない労働者はいくら安くてもプラットフォームビジネスからの仕事を受けないわけにはいかなくなる。
デフレの日本において、オークションサイトなどを使うことで、なるべく安く商品を購入しようとする志向によるデフレ圧力がかかりよりこのビジネスモデルへの需要は大きくなっている。
しかし、最後にこのビジネスで儲かるのはその取引の中間で多額を搾取するプラットフォーマー。
我々が本来、必要な対価を支払い労働者がこのような過酷な環境に陥らないような構造であればいいが、デフレ下の日本ではこのような歪で、デフレに拍車をかける状態を解消するには政府がプラットフォーマーに対して規制をするしかない。ヨーロッパなどでは、このような現状を鑑みて労働者が保護される動きが進んでいるが果たして現政権はこれをどう取り扱うか？
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