税制のあるべき姿

税金は必要だ。だが、税は財源ではない。

税金の本来の役割とは、税金を徴収することで強制力をもつ。どういった国家運営をするべきかというものを具現化する手段である。そして、加えてお金を流し、一部にお金が溜まりすぎるのを調整する役割がある。まず今の日本の政治家、官僚は税金が財源という間違った前提を正すべき。今の日本の政治家がこういった考えを持っていないのは国家感がない証左と言える。国家感を持っていれば、財源をどこから持ってくるみたいな話しにはならないはず。そして、一部の人々のみが優遇される政治にはならない。

消費税は、一般的に我々がものを購入した際の代金にのみ税金が、かかるイメージがあるがそうではない。商品に対して付加価値がつく過程の全てに税金がのしかかっており、人件費に対して課税されるようになっており、経済活動を停滞させるために強い作用がある。制度自体問題がありあり廃止するべき。

また、社会保険料は逆累進性に働いている。また、金融所得は所得税も社会保険料の対象にならない。貯蓄より投資へと国は促しているが、本来実体経済ありきの社会の筈が完全におかしい方向に進んでいる。一部にお金が貯まるという構造が作られたのはこういった間違ってた税制がもたらしものである。またこの税制が格差を固定化してしまった。

税が財源という間違った考えをあらため税制の今あるべき姿を考えるべきときにきている。