菅野志桜里さんの指摘

菅野志桜里　様。

この人は誰か？ご存知でしょうか？

山尾志桜里と言えばわかるかもしれないが。

彼女が国会議員を3期務めて、先般の衆議院選挙では出馬することなく引退を表明していたことは記憶に残っている人もいるかもしれない。

引退後の彼女の論評には目を見張るものがある。

1．対中批難決議の採択
2．人権DD（デューディリジェンス）法の制定
3．人権侵害制裁法の制定
4．ジェノサイド条約の加盟
5．国安法違反容疑での捜査共助拒否

月間WILLでの彼女の寄稿では、これらの5つの宿題を日本🇯🇵政府に人権に基づく重要課題と指摘している。

立憲民主党に所属していただけに、政府与党に対する野党の姿勢として彼女の論評は見本に値する。鏡としてお手本になる。彼女の政界引退は残念でならない。

以下に抜粋し、私の補足も表記したい。

1．対中批難決議の採択。
先般の総選挙の前の国会で、自民党と公明党の与党の足並みが揃わず成立しなかった。つくば市議会では、「中華人民共和国による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」
意見書第9号　小村政文議員から提出。私も賛成討論（http://tsukuba.gijiroku.com/g08_Video_View_s.asp?kaigi=131&NitteiID=1035&SrchID=2737）させていただきました。

2．人権DD（デューディリジェンス）法の制定
企業が知らず知らずのうちに人権侵害に加担しないよう、企業内に人権リスクをチェックする担当部署を置くなどして、人権リスクを「特定」「防止」「救済」する仕組みと情報公開を義務付ける法制度。

2021年7月。フランス🇫🇷司法当局がユニクロに対して、新疆綿の使用を「人道に対する罪の隠匿」の疑いで捜査を開始。日本企業の人権リスクの軽視のツケが回った事例です。今後、人権に対する軽視は企業の命取りになりかねない。世界市場を相手にする国際企業では常識的になっている中で、日本企業の経営に「人権リスク軽視」との象徴的な参考事例だ。

3．人権侵害制裁法の制定
人権侵害に加担した個人や団体に対して、政府の制裁を可能にする法律です。2021年12月1日。オーストラリアは上院は全会一致で可決。人権弾圧者に対して資産の凍結や入国禁止など、国が制裁を課すことができます。これにより、人権侵害制裁法を制定しない日本🇯🇵などは、人権弾圧者の避難場所になるとの指摘を受けている。


4．ジェノサイド条約では、北朝鮮🇰🇵や中国🇨🇳が加盟していて、日本🇯🇵が加盟していないのは何故か？日本の国会議員は説明が必要なのではないか？
自公連立与党議員からの積極的な説明はお座なりになっているのが現状ではないだろうか？立憲民主党などの野党はこの点を厳しく追求すべきだろう。森喜朗の発言に対して、白いスーツを着て行動したように。

5．捜査共助条約では、外国の捜査機関が刑事事件を捜査する際、日本国内にある証拠を提供するように要請できる条約。日本🇯🇵は中国🇨🇳とこの条約を結んでいる。菅野志桜里さんは、「国安法違反容疑での捜査共助はしない」と日本🇯🇵政府に公式声明を出すことを要請している。
他国の事例では、2020年に、イギリス🇬🇧、カナダ🇨🇦、オーストラリア🇦🇺、ニュージーランド🇳🇿は、中国🇨🇳に対して条約停止を発表しています。

菅野志桜里さんの指摘する5つの課題は、G7の中で日本🇯🇵だけが行っていないだけに、自由と民主主義国家として、日本🇯🇵が必ずやらなければならない宿題だと彼女の論評からは、法律の専門家としての強い息吹さえ伝わってくる。

公明党も自民党の一部も菅野志桜里さんの
論評を重く受け止めるべきだと思う。

年が明けた2022年の国会での政府与党から、これらの積極的な論戦を期待したい。

長文でお許しください。

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