地方議会の立候補不足

地方議会の議員の立候補不足

地方議会の議員の立候補不足について。事例、議員の現状をコメントしたい。

なぜ立候補不足が広がるのか？議員報酬の少なさが要因？

人口減少による自治体は、定数を削減してきた。さらに議員報酬も下げてきた。全国的にみても、10万円代から20万円代の議員報酬が88%。

実際には、過疎が進む自治体ほど、資産家や副収入を見込める人でなければ立候補は難しい。

当選して議員になっても、議会は平日に行われる。年4回の定例会。1回の定例会の会期は20日〜30日（つくば市などは1ヶ月以上も）。議会上の勤務時間を休日や夜間になかなかできないだろう。議員の仕事の現状を考えると仕事先の会社の余程の理解や協力がなければ通常の会社員では、議員の仕事はなかなか難しい。当選したとしても、会社員を辞めて、議員だけの報酬で、生活がやっていけるのか？議員引退後に再就職が厳しい現実もある。女性の立候補がなかなか難しいことも。

私は、議員報酬の考え方は2通りあると考えている。一つは、子供３人育てられるくらいは与えるべきだと思っている。少子化対策は議員報酬に反映されて当然とも思うからだ。だから議員報酬を30万円以上から100万円まで。歳費、政務活動費ももっと使える枠を広げるべきとも。

もう一つは、逆に議員報酬を現状維持もしくは下げてもよいから、議員の兼業を認めること。議員は議員の仕事だけやっていればよいと言う批判する有権者の声はあるのは事実だが、冷静に考えると、それは議員の仕事を萎縮させることになる。議員の質は低くなる。もっと政治活動の枠をアクティブに広げるためには、議員が仕事をして稼ぐことを否定することは、マイナスだ。当選した議員が仕事をして金を稼ぐことに、日本社会が受け入れない風潮が日本の民主主義が発展しない原因かとも私は考えている。

議員の質を高めるためには、政治活動をアクティブにさせる必要がある。自分がアクティブに活動したい議員は、稼いだ金で、勝手に使わさせた方が余程良い。子供３人以上育てられるくらいに議員報酬を上げるよりは、こちらの方が自由と責任感もあるのではないかと？


2022年12月。臨時国会で地方自治法が改正された。立候補不足の解消に向けた対策として地方議員の兼業が認められる対策が始まる。

2023年4月の統一地方選挙までに施行される。主な内容は、地方自治法が改正され、議員が当該自治体の仕事を請け負っていたとしても取引額が政令で定める金額を超えていなければ兼業が認められる。

政府内では、年間300万円未満とする案が検討されている見込み。

今回の法改正に関連して、つくば市議会では、議員の待遇についての議論はしなければならない。つくば市議会議員政治倫理条例　についても今後見直しが必要になっていく。令和5年度には、議員報酬等審議会も開催予定だ。議員の待遇について、一般の方から意見をいただく機会をいただきたい。

最高裁判決の一票の格差問題もあり、短絡的に議員の数や待遇を減らすことが、必ずしも政治の質を高めるためにはならないと私は考えています。


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