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全国市議会議長会研究フォーラム IN 北九州市



全国市議会議長会研究フォーラム IN 北九州市に参加しました。

1部の基調講演は、元鳥取県知事・元総務大臣の片山善博 氏。

教育委員の人事案件の議会に対する審議については、意外とごもっともな話と感じましたね。
教育委員の人事は重要だとのことです。議会では、人事案件は意外と簡単に同意してしまうことが多いので・・。

パネルディスカッションでは、
統一地方選挙を振り返り、現在の地方議会の検証を4人の専門家の立場からコメントをいただきました。

印象的なものは下記のとおりです。
1.低投票率が止まらない。つくば市は必ずしも当たらないと思いますが、全国の自治体では、立候補者がいなくて、議会の選挙自体、無投票当選が多くなっています。つまり、選挙に対する関心度が薄れる傾向があり、ますます投票率の低下が顕在化しています。

2.イコール、これが、地方自治体の実態を正確に反映しているのか?問う必要があるだろうとのことです。詳細は省きますが、これは人口構造の変化の見通し『第33次地方制度調査会第1回専門省委員会資料』にある歪な人口ピラミッドの解説を交えての議論。要は、答申の中にあるように、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現」に向けた答申に、なかなか現実は議員のなり手不足、低投票率により、反映されてない現状。
結構、わかりやすかったですね。
女性の立候補者の少なさ、地方ほどサラリーマンが立候補することの厳しい現状があるのでは?などなどです。

3.令和5年法律第19号 地方自治法の一部を改正する法律。これにより、地方議会の議員の位置づけが明確化されました。議会が果たすべき役割が法律に明確化されていなかったわけです。

4.議員のなり手不足問題を「大規模自治体の課題」と「小規模自治体の課題」に分けて考えるとかなり統一した問題ではなく、大規模自治体の課題と小規模自治体の課題は、かなりの相違があるように感じました。

5.小規模自治体では、議員報酬だけでは生活できるのか?「専業化」が現実なのか?「兼業」しないと生活できない。二元代表制として首長と対峙する理想を考えると、議会活動に専念できる「専業化」の環境を整えることは、小規模自治体はますます厳しくなってきている。

6.議員報酬を増額する事は、小規模自治体ほど財政力指数も小さく、市民からの批判になかなか増額が難しい。しかしながら、これがますます小規模自治体の議会を衰退させていると言えるのでは?

7.大規模自治体は、行政区ごとに議員定数が定められているので、中選挙区制度になっている。人口が大きいほど政党化する傾向がある。

8.政務活動費も広報費も多額になるので、一人会派などは、現実的に使えないので、政務活動費を返納する。ちなみにつくば市で市内全域に広報誌を配布すると90~120万くらいはするでしょう?3人以上の会派を組んでいれば、なんとか政務活動費は使えますが、少数会派は使えない。だから、政党化することのメリットが大きい。大規模自治体は、政党化することはむしろ自然なのかと思います。

9.立候補も大規模自治体は、政党の公認や推薦のあるほうが立候補しやすいのでは?


ここからは、私の感想も含めてあれこれと。

ハラスメントについては、今回のパネリストは女性の立候補者や政治家のハラスメントの専門家だが、彼女の最後に「実は男性によるハラスメントの実態がまったくされていない」とのコメントは、御意。パネリストからは、「ぜひ、男性のハラスメントがあった方は、実態調査にご協力いただきたい」とのことでした。まあいいか、と思いましたが・・・。

私などは、LGBTの関連で、どれほどの誹謗中傷があったことか?とも感じた。むしろ男は黙っているし、耐えきれているから、ハラスメントとして顕在化されないのが現状では。
これが女性と男性との違いでもあるでしょう?とも感じましたね。
質疑の時に、議員のなり手不足のよる質問で、さらに議員定数を削減すること?など、いろいろありましたが、私は、「公職選挙法の改正」を根本的にする必要があるとも感じました。

アメリカなどは、議員報酬は、4~7万くらいの議員もいます。しかしながら、日本の議会は平日開催で、仕事の兼業が実現できたとしてもその報酬で議員としての活動ができるのか?現実的ではありません。また土日に開催するにしても、大きな負担でもあります。

つくば市でもそうですが、議員報酬を見直そうとすると必ず議員も選挙にさらされるので、反対の意思をする人がいるので、なかなか進みません。地方議会の疲弊は、かなり厳しいのでは?とも感じましたが、それ以上に、誠に手前味噌ではありますが、地方議員のほうが国会議員の方よりも頑張っているのではないかとも感じました。
国会議員は、公設秘書も認められているし、市民からの要望や問い合わせは代理で対応できる。市議会議員は、すべて一人で対応しなければならない。選挙でも地方議員が県議会議員や国会議員の支援に影になり支えているのが現状です。

これでは、地方議員のなり手が難しいわけです。

国会議員の先生方に、再度、言いたいことは、せめて公職選挙法の改正は、やってほしいとつくづく感じました。
本日は、2日目です。

課題討議は、やはり「議員のなり手不足」です。まだまだ課題は多いです。
以上、長文でお許しを。
熊谷市議会議員の池井光吉 様。小林拓郎 様。ご一緒させていただきありがとうございました。旅の出会いは大事です。ともに頑張りましょう。

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